金融庁 特定大規模乗合代理店の体制整備義務創設 保険業法改正法案が国会に提出 契約者・代理店への「過度な便宜供与」規制強化へ
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３月７日、第２１７回国会に金融庁関連法律案の一つとして「保険業法の一部を改正する法律案」が提出された。金融庁は同時に本法案に関する「規制の政策評価（ＲＩＡ： Ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ Ｉｍｐａｃｔ Ａｎａｌｙｓｉｓ ）」も公表。法案の要旨は、「保険業に対する信頼性の確保及びその健全な発展を図るため、特定大規模乗合損害保険代理店の業務運営に関する体制整備義務を創設するほか、保険会社等による顧客の利益の保護のための体制整備義務の範囲を兼業特定保険募集人が行う取引に拡大し、保険契約の締結等に関する禁止行為に物品の購入、役務の提供その他の取引であって取引上の社会通念に照らし相当であると認められないものの提供等を追加する等の措置を講ずる」。
金融庁では法案の背景、発生している課題とその原因について、以下の３点を挙げている。
（１）「今般発生した保険金不正請求事案において、大規模な乗合代理店に対しては保険会社の営業上の配慮が働きやすく、保険会社との力関係が逆転する傾向にあることや、複数の保険会社が業務を委託することにより適切な管理・指導等が行き届きにくくなることから、問題が生じやすい状況にあることが明らかとなった」「また、自動車修理業等の、保険金
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