あいおいニッセイ同和損保 テレマ事業者に安全運転スコア提供、サービス利用者に最大８％運転特性割引適用 テレマ普及へ事業者間連携スキーム構築
SHARE
あいおいニッセイ同和損保は１２月２２日、ドライバーの運転挙動を見える化した「安全運転スコア」を、走行データを取得できるデバイス等を持つモビリティサービス事業者やプラットフォーマー（以下、テレマティクス事業者）に提供・連携することで、広くテレマティクスサービスの普及を目指す取り組み「Ｔｅｌｅｍａｔｉｃｓ Ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＡＤ」を開始すると発表した。テレマティクス事業者のデバイス・アプリを通じて取得した走行データと安全運転スコアを活用して同社テレマティクス自動車保険加入時の保険料を最大８％割り引く国内初（同社による）の割引制度を１月以降保険始期契約分から導入する。
あいおいニッセイ同和損保は、事故を起こさない顧客にも付加価値を提供することを目指しテレマティクス自動車保険の開発を推進してきた。２０２２年１１月には同社テレマティクス自動車保険の契約台数は１７０万台を突破しているという。
同社では、昨今のＩｏＴ・ＣＡＳＥ・ＭａａＳの進展により走行データを保有するテレマティクス事業者が拡大していることなどを踏まえ、同社のデバイスやコネクティッドカー以外でも安全・安心に資するテレマティクスサービスの普及を図るため、事故低減効果がある「安全
続きは新聞でお読みください。
昨年６月、日本代協は金子智明前会長の任期満了に伴い、新たに小田島綾子氏が第１１代会長に就任した。小田島氏は新潟県代協を出身母体に、日本代協への出向では広報委員長やＣＳＲ委員長をはじめ多くの委員会を経験。１１月には新会長として日本代協コンベンションをリアルで開催した。当日は４７都道府県の代協会員をはじめ、来賓として金融庁三浦知宏保険課長、損保協会の白川儀一協会長などが列席。多くの参加者から称賛の声が届いた。会長就任から約半年。日本代協の看板を背負った小田島氏の思いやコンベンションの感想などを聞いた。
――会長就任から半年、今の気持ちや抱負を。
小田島 これまで広報委員長やＣＳＲ委員長を任された経験や、教育委員会や企画環境委員会にも関わり代協の役割を学ばせてもらった。その中で理解した代協の良い仕組みを全国の会員にも伝えていきたい。８０年以上続く代協の歴史やこれまで大切に積み上げてきた実績を誇りに、他の業界や消費者からも代協が生き生きとした組織に見えるよう活動を加速させていく。
――現在、代理店統廃合による正会員の減少など課題もあるが。
小田島 確かに正会員数は減少傾向にあるが、それは会員同士の合併による影響が大きく組織力が失われたわけではない。数や組織率はもちろん大切だが、代協の目的はそこではない。次のス
（２週間無料でお試しいただけます）
SHARE