損保協会 定例会見 「ディファレンシャル方式」を共有 共同保険組成で新方式の手順書策定報告 信頼回復への取組は計画通り進行中
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損保協会は３月２１日、損保会館（東京都千代田区）で定例記者会見を行い、城田宏明協会長（東京海上日動社長）が協会長ステートメントの内容を発表した他、記者からの質問に回答した。同協会長は、今後の損保業界の信頼回復に向け、健全な競争環境の実現、保険代理店・募集人の業務品質の向上などに一層注力するとし、具体的な取り組みとして共同保険において、各保険会社の保険料率を統一せずに組成する「ディファレンシャル方式」の手順書を策定したことなどを報告した。また、記者から信頼回復への取り組みについての進捗を問われ、おおむね計画通りに進行しているとの認識を示した。（本日付および明日２８日付２面に城田協会長ステートメント全文を掲載）
冒頭、城田協会長は東北地方や日本海側を中心とした大雪、埼玉県八潮市における流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故、岩手県大船渡市における大規模火災などによる被災者、被害者にあらためてお見舞いの言葉を述べた。
続けて、一昨年からの保険金不正請求事案、保険料調整行為、その後の情報漏えい事案といった一連の不適切事案について、保険契約者をはじめとする関係者に謝罪した。情報漏えい事案に関しては、２月６日に会員会社向けの情報管理コンプラ
続きは新聞でお読みください。
「離婚により養育者と別居した」「保育の利用を希望しているにも関わらず、保育所等への入所が叶わない」といった事情により、育児休業延長を希望する従業員がいる場合、事業主は代替人員確保のための求人広告・採用費用や、代替人員を採用した後の職場環境整備費用等の負担等が生じることとなる。
同特約では、従業員が、１歳～１歳６カ月までの子について、育児・介護休業法に定める育児休業の延長を行った場合に、これらの費用を補償する。
同社では、同特約について、「恒常的に人手不足で悩んでいる中小企業にとって、育児休業の延長による従業員の職場復帰までの期間が長期化することによる想定外の要員減少は、重要な経営課題となっている。同特約は、女性就業率の上昇や、共働き世帯割合の増加等に伴って、やむを得ない理由により育児休業の延長を希望する従業員と、対応への費用負担が生じる事業者の双方の声を受けた内容となっている」という。
特約保険料は、業種や売上高によって異なるが、年間数百円から１０００円程度と、比較的加入しやすいのも特徴だ。
また、同保険のうち一定の条件を満たす契約者は、無料サービス「メディカルアシスト」を利用することが可能だ。育児中は突発的な発熱やけが等、医療に関する緊急の相談が必要な場面が生じる。同サービスでは救命救急センター等に勤務する現役の救
（２週間無料でお試しいただけます）
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