日本生命　初年度から払込保険料上回る積立金額に　拠出型企業年金保険を改定　保険事務費の水準を引き下げ利回り向上

　日本生命は３月１２日、２０２６年４月１日から拠出型企業年金保険（Ｈ１４）の商品内容を改定すると発表した。保険事務費の水準を引き下げることにより所属員の積立金の利回りを向上させるとともに、改定以降は新規加入初年度から払込保険料（注１）と同額以上の積立金額を確保する設計（注２）とする。

　拠出型企業年金保険（Ｈ１４）は２００２年の発売以来、団体所属員の安定的な老後保障を確保するための資産形成制度として、発売当初の予定利率１．２５％を維持しつつ、安定的な配当還元も実施しながら、多くの団体に福利厚生制度として活用されている。
　今回の改定によって所属員にとっては、①新規加入初年度から払込保険料と同額以上の積立金額を確保②利回りの向上③簡便・確実な手続き（給与引去り）―といった点で安定的な資産形成の実現につながり、団体にとっては、①所属員の自助努力による「資産形成制度の充実」によって従業員エンゲージメントが向上する―としている。
　保険事務費率見直し後の積立金額推移（概算）として、本社単独契約、年間保険料１０億円、保険料積立金１００億円の場合、現行では月払（１０口、１万円）当たり、加入期間１年の払込保険料累計額が１２万円であるのに対して、積立金額は１１万８６７４円、返戻率９８．８％だが、改定後の積立金額は１２万０５９４円、返戻率は１００．４％と払込保険料以上の積立金額が確保できるようになる。以後も、加入期間２年の払込保険料累計額２４万円で現行積立金額２３万８６５５円（返戻率９９．４％）であるのに対して、改定後の積立金額は２４万２５１８円、返戻率は１０１．０％、同３年の払込保険料累計額３６万円で現行積立金額３５万９９５７円（返戻率９９．９％）であるのに対して、改定後の積立金額は３６万５７８６円、返戻率１０１．６％、同１０年の払込保険料累計額１２０万円で現行積立金額１２４万７３１６円（返戻率１０３．９％）であるのに対して、改定後の積立金額は１２６万７５６５円、返戻率１０５．６％と利回りも向上し、同２０年の払込保険料累計額２４０万円で現行積立金額２６３万９０１９円（返戻率１０９．９％）であるのに対して、改定後の積立金額は２６８万２０２４円、返戻率１１１．７％、同３０年の払込保険料累計額３６０万円で現行積立金額４１９万１８２３円（返戻率１１６．４％）であるのに対して、改定後の積立金額は４２６万０３９５円、返戻率１１８．３％―といった例が示されている。
　拠出型企業年金保険の全生保計マーケット残高は約１３．６兆円に上り、そのうち日本生命の残高は約４．８兆円と業界内トップシェア（３５％）を占め、加入者数１０４．３万人、加入団体数約１３００団体（２４年３月末時点）となっている。
　日本生命では「直近の金利上昇等による運用環境の改善や、昨今の『資産運用立国』や『金利ある世界』の到来により資産形成手段が多様化し、特にｉＤｅＣｏやＮＩＳＡ等の普及により、リスク性資産の占率は高まりつつあるが、いまだに２１００兆円を超える家計資産のうち半数以上が現預金。これらの中には、そもそも元本割れを避け安定運用を志向する層や、高齢者等で使途が決まっている層が存在するなど、いまだ元本確保に対するニーズは高いと認識。拠出型企業年金保険が、『資産形成商品（制度）の競争が激化する中でもお客さまにとって魅力的な商品を提供可能』『所属員の自助努力による資産形成制度であり、団体にとって制度運営の負荷が少ない』『所属員にとっても給与引き去りという簡便・確実な手続き』『元本割れを心配せず、安心して資産形成を行うことが可能』といった特徴を持つことを踏まえ商品改定を実施する」としている。
　さらに「予定利率１．２５％は維持しつつ、今後は積極的に販売し、収支状況等に応じた配当還元も実施していく」としており、予定利率＋配当率（カッコ内）の推移として、２０１４年度２．２０％（０．９５％）、１５年度１．９８％（０．７３％）、１６年度１．４０％（０．１５％）、１７年度１．３７％（０．１２％）、１８年度１．５０％（０．２５％）、１９年度１．５０％（０．２５％）、２０年度１．７３％（０．４８％）、２１年度１．５０％（０．２５％）、２２年度１．２５％（０．００％）、２３年度１．２５％（０．００％）―を示している。
　（注１）保険料には契約者が受領する制度運営費は含まない
　（注２）遺族年金特約部分は除く。共同引受の場合は同社引受割合分のみが対象