富国生命　貯蓄性高め予定利率を年１．５０％に　一時払終身保険「グッとアップ」発売　「未来のとびら」終身特約等の予定利率も改定

　富国生命は４月１日から、一時払終身保険の新商品「グッとアップ」（正式名称：一時払終身保険（有配当・告知不要型））の販売を開始した。同社では２０１６年２月の日本銀行によるマイナス金利政策導入を受けて、同年７月以降一時払商品の自社引受けを休止していたが、国内金利が上昇基調にあることや一時払商品による資産形成へのニーズが根強いことなどを踏まえ、約９年ぶりに引受けを再開。また、４月２日からは、主力商品の「未来のとびら」（特約組立型総合保険（有配当２０２２））に付加する特約である「終身保険特約（２０２２）」および「介護保障特約〈終身型〉（２０２２）」で予定利率の引上げによる保険料率の改定も実施。２３年４月の学資保険、２４年４月の個人年金保険に続く平準払商品の予定利率引上げとなり、終身保障タイプの商品としては４０年ぶりとなる。

　「グッとアップ」は、円建・利率固定型の一時払商品で、将来の解約払戻金が加入時に確定する仕組みによる安定的な資産形成機能に加えて、死亡保障を抑えた商品設計と戦略的な予定利率の設定による高い貯蓄性を備えたもの。加入後に解約払戻金を原資として介護終身年金等の支払に移行できる「柔軟性の高さ」と、加入時の告知を不要とする「間口の広さ」により、顧客の多様なニーズへの対応を可能にした商品だ。
　同商品は一般的な一時払終身保険よりも死亡保障を抑え、予定利率を年１．５０％に設定し貯蓄性を高めている。加入時の一時払保険料を基本保険金額としており、契約日から３年で解約払戻金が一時払保険料を上回る仕組み。死亡保険金は、死亡時の責任準備金と基本保険金額のいずれか大きい金額となる。災害死亡保険金の場合は死亡保険金支払額の１．０５倍の金額となる。また、加入の１年後から配当金を支払う毎年配当タイプの保険のため、加入後金利が上昇した場合には、利差配当による返戻率のさらなる向上が期待できる。
　また、契約日から３年経過時以後に、死亡保障に代えて、その時点の解約払戻金を年金原資として、介護終身年金または年金の支払いへ移行することができる。介護終身年金支払への移行は、被保険者が公的介護保険制度の要介護２以上と認定されている場合に可能で、年金の種類は、保証期間付終身年金（保証期間は５年・１０年）または保証金額付終身年金のいずれかを選択する。年金支払への移行については、年金の種類は確定年金（年金支払期間は１０年・１５年）、年金支払期間中に死亡した場合は、年金支払期間中の未払年金の現価を支払う。
　契約年齢範囲は１５歳から８０歳で加入時の告知は不要。最低基本保険金額は８０万円。
　基本保険金額（一時払保険料）１０００万円の場合、解約返戻金は、経過年数１年後５０歳男性９７５．３万円、同女性９７５．３万円、７０歳男性９７４．９万円、同女性９７５．１万円。経過年数３年後５０歳男性１０００．５万円、同女性１０００．６万円、７０歳男性９９９．６万円、同女性１０００．２万円。経過年数１０年後５０歳男性１０９４．４万円、同女性１０９４．５万円、７０歳男性１０９３．１万円、同女性１０９３．９万円。経過年数２０年後５０歳男性１２４３．７万円、同女性１２４４．１万円、７０歳男性１２４０．２万円、同女性１２４２．３万円。経過年数３０年後、５０歳男性１４１３．０万円、同女性１４１３．８万円、７０歳男性１４０２．７万円、同女性１４０８．４万円―。
　富国生命では、「少子化の進展や平均寿命の延伸といった社会構造の変化を背景として、将来の資産形成に対する消費者の関心が高まっている。また、ＮＩＳＡの拡充をはじめとして貯蓄から投資へのシフトが進む中にあっても、元本確保型商品への需要は根強く、国内金利が上昇基調にあることからも、円建・利率固定型の一時払商品に対するニーズは今後拡大していくことが想定される。資産形成の目的が万一の場合の遺族保障だけでなく、老後の生活資金や介護等への備えなど多様化していることから、こうしたニーズに的確に応えられる新商品『グッとアップ』の開発に至った」としている。
　次に、「未来のとびら」の終身保険特約（２０２２）および介護保障特約〈終身型〉（２０２２）の料率改定については、現行０．４０％の予定利率を、改定後１．５０％（改定幅＋１．１０％）とし、従来よりも低廉な保険料で一生涯にわたる死亡保障・介護保障を準備することを可能とした。
　保険金額１００万円、月払、口座振替扱の保険料例は終身保険特約（２０２２）では、加入年齢２５歳、６０歳払込満了の場合、男性１８４２円（改定前２６５０円、増減率▲３０．５％）、女性１７２６円（改定前２６０７円、増減率▲３３．８％）、加入年齢６０歳、７０歳払込満了で男性７８４０円（改定前９４４１円、増減率▲１７％）、女性７２３５円（改定前９１５９円、増減率▲２１％）―。
　介護保障特約〈終身型〉（２０２２）では加入年齢２５歳、６０歳払込満了の場合、男性１７８９円（改定前２７２５円、増減率▲３４．３％）、同女性１７４０円（２７０９円、増減率▲３５．８％）。加入年齢６０歳、７０歳払込満了の場合、男性７９８９円（改定前９８７６円、増減率▲１９．１％）、女性７７０６円（改定前９７３９円、増減率▲２０．９％）―となる。