明治安田生命 電子申込みによる金融機関専用商品 資産形成重視の円貨建一時払終身を発売 「円貨建・エブリバディプラス（ふやすタイプ）」
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明治安田生命は４月１日から提携金融機関で、「円貨建・エブリバディプラス（ふやすタイプ）」〈５年ごと利差配当付利率変動型一時払特別終身保険（指定通貨型）［Ⅱ型］〉の販売を開始した。同社では昨年１０月から提携金融機関で「円貨建・エブリバディプラス」を販売しているが、これを、この４月から「円貨建・エブリバディプラス（そなえるタイプ）」に名称を変更したうえで、死亡保障を重視する「同（そなえるタイプ）」に対して着実な資産形成を重視する「同（ふやすタイプ）」を新たに追加した。
「円貨建・エブリバディプラス（ふやすタイプ）」は、まとまった資金を円貨建てで、長期（１０年目安）にわたりふやすことができるため、「自身のために、資金を着実にふやしたい」という顧客のニーズに応える。
①積立金が着実に増加する円貨建ての一時払終身保険（積立金が為替の影響を受けない円貨建てで期間の経過とともに着実に増加するため、計画的な資産形成が可能）②契約から１０年後の解約返戻金額を契約時に確定（１０年後の解約返戻金額は、一時払保険料と加入時の予定利率によって決まるため、契約時に確定する）③１０年ごとの予定利率更新により、解約返戻金額の増加が期待できる（１０年ごとに予定利率
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「子育て介護応援特約」は、従業員が育児休業を取得した場合に企業が負担する諸費用を補償する特約で、発売以降毎月コンスタントな加入があり、安定したニーズがある。販売開始から約２年が経過し、２４年（１月～１２月）の販売件数は、前年比で約１．８倍と拡大している。
■開発の背景
２２年４月に改正育児・介護休業法が施行された。さらに同年１０月からは、「産後パパ育休（出生時育児休業）」が新設され、子が１歳になるまでの育児休業の分割取得が可能になるなど、中小企業においても育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が求められるようになった。
同社では、「育児休業の取得促進、仕事と家庭の両立支援に取り組むことは、企業のイメージアップにつながる一方で、人手不足が課題の中小企業にとっては休業者の代替人材の確保は経営課題にもなる。そのような背景から、中小企業向けの主力商品であるビジネスマスター・プラスにおいて、従業員が育児休業を取得した場合に企業が負担する諸費用を補償する特約を開発した」と振り返る。
また、育児休業だけでなく、役員・従業員本人または配偶者の出産による休業、親族の介護に伴う休業、役員・従業員自身の疾病療養のための休業も対象とし、「役員・従業員の子育てや介護、療養を応援したい」という中小企業を支援し、改正育児・介護休業法
（２週間無料でお試しいただけます）
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