明治安田生命 イオンと包括的パートナーシップ 「元気で豊かな」持続可能な地域社会の実現へ イオン・アリアンツ生命の株式８５％取得
SHARE
明治安田生命、イオン㈱（吉田昭夫取締役代表執行役社長）およびイオンフィナンシャルサービス㈱（白川俊介代表取締役会長兼社長）は３月２１日、健康増進や地域活性化、金融・保険領域における提供価値の拡充を目指し、包括的パートナーシップ契約を締結したと発表した。同パートナーシップの構築に伴い、明治安田生命はイオンの株式６６６万株を追加取得し、保有株式数９０８万株、持分比率１．０％に増加させる。
両社はパートナーシップでめざす姿として、「お客さまがもっと明るく、笑顔あふれるくらしを送る世界を実現するために、共に人と人、人と社会・地域をつなげる役割を通じ、新たな価値を創造するという共通した考えを持っている。イオングループの『一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する』、明治安田生命の『ひとに健康を、まちに元気を。』というステートメントのもと、協業を推進していく」としている。
イオングループは日本全国に約１万６０００に広がる社会インフラともいえるリアル店舗ネットワークを持っており、明治安田生命は約３．６万人のＭＹリンクコーディネーター（営業職員）等を中心とした一人ひとりの生活に寄り添うことができる「人」のネットワークを有している。さらに、両社は
続きは新聞でお読みください。
同社は、「子育て世代の保険料を半分にして、安心して子どもを産み育てることができる社会をつくりたい」との思いの下で開業した。インターネット申し込みに特化することで保険料を割安にし、インターネットの特長を生かし、時間や場所の制約なく、顧客が自分で保険選びができるようシンプルでわかりやすい商品を届けている。
同社では、「生命保険において、最も手厚い保障が必要とされる層は、教育費や住宅ローンなどで支出が多い子育て世代だ。その分保険料も高くなる傾向がある。ただでさえモノの値段が上がり貯蓄しにくい状況の中、保険料が与える家計への負担は小さくない（注１）。将来の万が一に備える保険が、今の生活を苦しめては本末転倒になる。だからこそ、保険料は抑えつつ大きな保障を確保できる『掛け捨て型』の商品を開業時からお届けしている」と話す。
こうした同社の思いや取り組みが実り、実際に新規契約者のうち約７割が「子育て世代」といえる４０代以下となっている（２３年度実績）。
■アウトカム目標に向けて三つの指標を設定
同社では、「過剰な保障は必要ない」「保険に入りすぎてはいけない」というメッセージを届けている。「生命保険文化センター２０２４（令和６）年度『生命保険に関する全国実態調査』によると、生命保険の世帯加入率は全体で８９．２％、３０～３４歳においては
（２週間無料でお試しいただけます）
SHARE