ヤマダ少額短期保険（群馬県高崎市、藤堂隆弘代表取締役）は４月１日から、「ヤマダのくらしまるごと保険」の販売を開始した。スマートフォンやテレビ、パソコンなどのデジタル機器の故障、破損等の修理費用を被保険者が負担した場合に補償する。同居の家族が所有または使用する機器を含め９種類のデバイスの中から最大５台までカバーし、１年間で合計３０万円まで支払う。同社の調べでは、こうした補償範囲と支払限度額を持つ保険商品は業界初という。

　「ヤマダのくらしまるごと保険」の正式商品名は、「デジタルデバイス修理費用補償保険」。契約者やその３親等内の同居の親族が所有・使用する①スマートフォン（フューチャーフォン）②テレビ③パソコン④タブレット⑤デジタルゲーム機⑥スマートウォッチ⑦デジタルカメラ⑧デジタルムービー⑨ＤＶＤ・ＢＤレコーダー―の９種類のデジタル機器のうち、登録した最大５台が対象になる（スマートフォンは１被保険者１台まで）。
　機器を落としたりして破損した場合の物損や水濡れ、自然故障によって修理費用を負担した時や修理不能になった場合に、修理費用保険金を年間合計３０万円を限度に支払う（スマートフォンの保険金請求は年２回までで、水濡れはスマートフォンのみが対象。デジタルゲーム機は画面割れのみ補償する）。修理または有償交換の場合の保険金の支払額は自己負担額３０００円を差し引いた金額になる。保険契約前に購入した機器でも、スマートフォンだと購入後１年以内か通信キャリアの有償保証加入中の端末で３年以内のもの、それ以外は購入後３年以内であれば加入できる。保険料は月額８９０円。
　今回の新商品では、㈱Ｆｉｎａｔｅｘｔ（東京都千代田区、木下あかね代表）が提供するＳａａＳ型デジタル保険システム「Ｉｎｓｐｉｒｅ（インスパイア）」を導入しており、契約加入や保険金請求などの手続きは全てヤマダ少額短期保険のホームページからマイページに入って行い、加入や請求に必要な書類は画像データをアップロードして提出する。
　また、開発に当たっては、ヤマダデンキからデジタル機器の修理データや顧客ニーズに関する情報の提供を受け、同社の主力事業である家電販売に親和性の高い補償内容を設計した。初年度の契約件数目標としては、５０００件程度を目指しており、今後はヤマダデンキ各店舗での対面販売や、他の家電を補償する商品などラインアップの拡充も検討していくという。
　新商品の開発に携わった同社管理部では、「本商品を通じて多くのお客さまが安心してデジタルデバイスを利用できるように努めていきたい。また、今回蓄積したノウハウを生かして、家電を中心に住宅建設・金融・環境・その他の各セグメントが双方向につながり、顧客の“住”にフォーカスした多様なサービスの展開を目指すヤマダグループの『くらしまるごと』戦略に沿った形で次々と商品を開発していければと考えている」として、今後の商品展開に意欲を示している。