三井住友海上は４月14日、企業等の従業員向け団体傷害保険「団体総合生活補償保険」で「ＣＴ・ＭＲＩ検査一時金補償特約」と「セカンドオピニオン費用補償特約」を新設し、10月１日から提供を開始すると発表した。また、これらの特約加入者向けに、全国の医療機関や専門医と連携した無償サービス「メディカルナビゲーション（注１）」を提供する。これまでの団体傷害保険は「がんと診断された」「ケガ・病気により入院・通院した、手術を受けた」など、ケガや病気になってからの経済的な支援が中心だったが、新特約・サービスにより、病気の早期発見から治療方法の選択、入院や手術等の治療までを一貫してサポートしていく。

　「ＣＴ・ＭＲＩ検査一時金補償特約」は病気の早期発見をサポートするもので、医師の診断により被保険者がＣＴまたはＭＲＩ検査を受検した場合に、保険期間を通じて１回を支払限度に一時金を支払う。保険金額は１万円～５万円（１万円単位）で設定する。保険金支払事例として、「定期健康診断やがん検診で『要精密検査』等の異常所見があり、医師の診断によりＣＴ検査やＭＲＩ検査を受検した場合」を示している。
　「セカンドオピニオン費用補償特約」は適切な治療の選択をサポートするもので、医師によりケガや病気の診断を受け、セカンドオピニオンを受診した場合に、保険期間を通じて保険金額までを支払限度に、かかった費用を実費で支払う。保険金額は５万円、10万円、20万円のいずれかで設定する。保険金支払事例として、「がんと診断された際、主治医から提示された治療方針について、他の医師にも意見を求めるセカンドオピニオンの受診料や、それに伴う交通費、宿泊費を補償」を示している。
　無償サービスの「メディカルナビゲーション」では、ＣＴ・ＭＲＩ検査一時金補償特約加入者向けに、▽「『ドクターが薦める専門医』（注２）情報提供サービス」（病名や受診希望地域をヒアリングし、医師が推薦・選考した専門医を無償で案内）▽「受診手配サービス」（通院先の医療機関では対応できない専門的な治療が必要と主治医が判断した場合に、その治療を受けられる医療機関を探し受診手配）―のほか、セカンドオピニオン費用補償特約加入者向けに、▽「セカンドオピニオン手配サービス」（納得できる治療の選択のため、各疾患領域で専門的治療に取り組む全国の医療機関と連携し、豊富な知識・経験を有する専門医へのセカンドオピニオンを手配）―を提供する。
　団体傷害保険には、任意加入方式と全員加入方式があるが、今回の新特約はどちらの方式でも加入可能。
　三井住友海上では、「健康で働くことは、個人にとっては生活の質の向上や長期的なキャリアの形成に寄与し、企業にとっては人的資本経営や健康経営の実践といった企業価値向上につながる。健康診断で精密検査が必要とされたにもかかわらず受診しなかったり、発見された病気に対して適切な治療が受けられなかったりすることは、個人や企業にとって大きな損失となる」と新特約開発の背景を説明、新特約・サービスの提供を通じて、従業員の病気の早期発見・適切な治療の選択を支援し、企業の人的資本経営や健康経営を後押ししていくとしている。
　（注１）ティーペック㈱のサービスを提供。
　（注２）大学教授や総合病院の病院長等を経験した医師で構成する評議員会で推薦・選考された専門医。