東京海上HD 24年度末決算 当期純利益51%増1兆円超に 修正純利益は政策株式売却益で71%増
東京海上ホールディングスは5月20日、2024年度末決算を発表した。連結経常収益は前年比13.7%増の8兆4401億円、正味収入保険料は同10.0%増の5兆3051億円、生命保険料は同44.1%減の5867億円。連結経常利益は同73.3%増の1兆4600億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同51.7%増の1兆552億円と1兆円の大台に乗った。さらに修正純利益は同71%増(5034億円増)の1兆2150億円(政策株式売却益を除くと同6%増の6089億円)となった。国内損保事業での円高進行の影響、政策株式売却益が9220億円と通期予想対比100億円上振れたことを要因として2月公表の修正純利益通期予想対比で350億円上振れて着地した。25年度通期業績予想では、経常利益が13.0%減の1兆2700億円、親会社株主に帰属する当期純利益が11.9%減の9300億円、修正純利益が3%増の1兆1000億円、同「除く政策株式売却益」で3%増の7000億円と見込む。
2024年度末の連結正味収入保険料は為替影響を除くと前年比6%増となる。国内の正味収入保険料は自動車・火災での商品・料率改定効果の発現や新種の販売拡大等により同4%増(除く為替)の2
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女性の健康上の問題による業務パフォーマンスの低下は、離職や昇進辞退などを招き、会社の経営にも影響を及ぼす。企業が女性の健康課題に対応した福利厚生制度を通じて女性社員をサポートすることは、パフォーマンス低下防止に多大な効果を発揮する。特に女性従業員が多い保険業界において、フェムテックを活用した福利厚生制度を導入することは大きな意義があるといえる。
――保険会社がフェムテック事業を展開する上での課題は。
木村 一つはセクハラへの懸念だ。保険会社や代理店の社員とディスカッションする中で、「フェムテック関連の新規事業や福利厚生導入に取り組むに当たり、女性の健康課題について管理職や上司の理解が得られにくい」という声をよく耳にするが、その一方で、男性管理職からは「不妊や更年期という言葉を発するだけでもセクハラになるのではないか」といった声を聞くこともあり、女性の健康課題について口にすること自体に抵抗感を覚える人も少なくない。
しかし、多くの女性は「周囲に女性の健康課題について知識を持っている人がいると安心できる」と感じている。女性の健康課題について知識がある人は、生理や更年期などの話題をタブー視せず、理解と共感を示すことで、女性が安心して悩みを打ち明けられる環境を作ることができるからだ。
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