SOMPOHD 24年度末決算 修正連結利益3343億円で過去最高益 海外事業、資産運用が寄与
SOMPOホールディングスが5月20日に発表した2024年度通期決算によると、連結経常収益は前期比10.5%増の5兆4537億円となった。このうち、正味収入保険料は同8.8%増の4兆0165億円、生命保険料は同1.5%増の3166億円だった。連結経常利益は同13.3%増の5529億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.7%増の4229億円で過去最高益を計上。修正連結利益も同14.9%(433億円)増の3343億円を計上して過去最高。株主還元では、24年度末は配当715億円、自己株式取得1050億円と方針通りの株主還元を実施。業績予想では、25年度のIFRS修正連結利益(予想)は対前年(平年値)+650億円の3630億円と見込む。
同社グループは2025年3月期の有価証券報告書から連結財務諸表について国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することとしており、26年3月期の連結業績予想はIFRSに基づき作成している(このため、日本基準を適用していた25年3月期の実績値に対する増減率は公表していない)。
24年度の修正連結利益3343億円は、IFRSベースでは3234億円となり、これについて同社は「IFRS任意適用で修正利益は+40
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アジアの中で市場規模が一番大きい日本は、高齢化によって就労期間が長くなり、引退のタイミングが後ろ倒しになることで従来のプロテクションプラン(保険保障)の期間にギャップが生じ、より柔軟な金融設計が必要になっている。そのため、ファイナンシャルアドバイザーの重要性が高まっており、クライアントの金融資産などを定期的に見直し、適切なプランを提供する高度な専門知識が求められている。アジア諸国では、コンプライアンスが強化され消費者保護のための厳格な規制が導入され金融商品や資産運用(AUM)に必要な資格や認証取得のハードルが高い状況になっている。また、データ保護の観点から、見込み客へのアプローチ方法が変化している。さらに、代理店勤務からブローカーに転身する人が増えている傾向だが、米国では、最初からブローカー業を選択するケースが多い。この他、営業手法も変化しており、シンガポールではAIボットを活用した電話営業が増加している。SNSを使った営業活動も増加しており、直接的なアプローチではなく、投稿によって興味を持った顧客からの反応を待つスタイルに変化している。全体としては、アジアの金融市場は長寿化、コンプライアンス強化、キャリアの変化、営業手法の進化といった点でダイナミックに変化しており、これらの変化に対応するために、より高度な専門性や柔軟な戦略が求められている。
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