第一生命ホールディングス オルタナティブ投資分野の取組みを強化 英国資産運用会社Ｃａｐｕｌａグループへ追加出資 持分比率１５％とし持分法適用会社に
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第一生命ホールディングスは５月１２日、英国の有力オルタナティブ運用会社である Ｃａｐｕｌａ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＬＬＰ および Ｃａｐｕｌａ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄ （以下、両社を合わせてＣａｐｕｌａ）に対して、約１０．３％の追加出資を行うことを決定したと発表した。この５月に出資完了予定で、子会社の第一生命がすでにＣａｐｕｌａの持分を約４．７％保有していることから、今回の出資により第一生命ＨＤおよび第一生命の合計持分は約１５％となり、第一生命ＨＤからＣａｐｕｌａにボードメンバーを派遣することで、Ｃａｐｕｌａは第一生命ＨＤの持分法適用会社となる予定。
Ｃａｐｕｌａは共同創業者である Ｙａｎ Ｈｕｏ 氏および浅井將雄氏により２００５年に設立されたオルタナティブ資産運用会社で、２４年末の運用資産残高（ＡＵＭ）は３１８億米ドル（約４．８兆円）。英国ロンドンに本社を置くほか、日本、米国、香港、シンガポールに拠点を展開、１４２人の投資プロを含む合計４０８人の役職員を有する。債券裁定戦略と呼ばれる運用手法（債券市場における相対的な価格差に着目して収益機会を追求する運用戦略）を得意としており、旗艦ファンドである
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改正保険業法案が国会で審議される中、保険業界の実務家らが集い、最新の動向と実務対応について議論するセミナーが開かれた。登壇者からは、法改正に関する具体的なスケジュールや、現場での対応のあり方について、実体験を踏まえた解説が行われた。セミナー冒頭、モデレーターを務めた中村譲氏（㈱Ｈｏｋａｎグループ所属の弁護士）は「公布から施行までの期間が１年以内」とされている今回の改正法案に関して、今年度中に主要な経営課題として対応を検討する必要があると強調した。本座談会は、保険業法改正案の概要の説明から、特に大きな論点についてディスカッション、その後会場からの質疑応答で進められた（開催日は金融庁が「保険会社向けの総合的な監督指針」改正案を公表した５月１２日以前）。
改正の背景と今後のスケジュール解説
改正保険業法案は、２０２３年末の保険金不正請求・保険料調整行為事案を契機に、四段階の検討プロセスを経て国会に提出され、現在審議中である。第一段階は２０２３年１１～１２月に金融庁が業務改善命令を発出した事案、第二段階は翌年３月の損保協会有識者会議、第三段階は２４年９～１２月の金融審議会ワーキンググループ、そして第四段階が国会審議である。改正法は６月成立見込み、公布から施行まで１年以内とされ、政省令・監督指針・パブコメは２５年末までに出揃う見通しだ。本座談
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