住友生命グループ 24年度末決算 基礎利益が過去最高の3798億円 グループ保険料等収入は27%増に
住友生命が5月26日に発表した2024年度決算によると、住友生命グループの新契約年換算保険料は、住友生命が前年比11.0%の減収だったものの、メディケア生命が同9.5%の増収、海外事業(シメトラ、シングライフ)が同48.8%の増収となった結果、グループでは同26.4%増の4099億円となった。グループの保険料等収入は同27.7%増の3兆3753億円。グループの基礎利益は開示以来過去最高の同24.3%増の3798億円となった。25年度のグループ業績予想は、保険料等収入が横ばいの3兆3700億円程度、基礎利益は減少の3500億円程度と見込む。
住友生命グループの新契約年換算保険料4099億円のうち、住友生命は、営業職員チャネルで一時払終身保険の販売が好調だったほかVitalityの販売件数が過去最高となったものの、代理店チャネルで一時払年金保険の販売が減少したことなどにより、前年比11.0%減の962億円、メディケア生命は引き続き主力の医療保険が好調で同9.5%増の219億円、海外事業は、シメトラで個人年金の販売が増加したことに加え、為替が円安に進んだことが寄与。さらに、24年3月に子会社化したシングライフの業績を反映した結果、同48.8
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――保険業界のグローバルトレンドは。
クーロリエズ 大きく二つあり、まず一つは保険業界では世界的に上級管理職やリーダー層の世代交代が進んでおり、ここのポジションを埋める人材がいない、いわゆる「リーダーシップギャップ」の顕在化だ。これは1990年代後半から2008年頃までの金融危機の時代において、人材育成が十分に行われてこなかった影響が表面化したものと考えている。多くの顧客が課題として認識しており、私たちもこのギャップの解消に努めている。もう一つのトレンドは、テクノロジー主導の変革だ。特に生成AIは、業界内の業務や顧客体験を大きく変えつつあり、各社でAIをいかに活用し、迅速な意思決定やパーソナライズされたサービスを通じて財務的成果を挙げるかに力を注いでいる。これに付随して、業界内ではデジタルネーティブ人材の活用が喫緊の課題となっており、他業界から優秀な人材を迎える動きが活発化している。ただ、保険業界は他業界から変革に対して保守的なイメージを持たれがちであり、それが人材獲得の障壁になっている。
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クーロリエズ 私たちが候補者を選定する際に重視するのは、単なるスキルの有無ではなく、学習能力と文化的適応力だ。特に保険業界においては、規制の厳しい業界、例えば、医薬品、銀行、クレジットカード会社など
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