Ｔ＆Ｄ保険グループ ２４年度末決算 修正利益過去最高の１４１５億円 新契約保険料は７．５％増２１３２億円に
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Ｔ＆Ｄ保険グループが５月１５日に発表した２０２４年度決算によると、グループの経常収益は前期比１６．３％増の３兆７３０４億円、経常利益は同２４．３％増の１９８５億円、国内生命保険会社での利息配当金等収入の増加等により親会社株主に帰属する当期純利益は同２８．０％増の１２６４億円、グループ修正利益は同３６．７％増の１４１５億円で、グループ修正利益は過去最高を更新した。２５年度の通期業績予想は、経常収益は１９．３％減の３兆０１００億円、経常利益は１２．３％増の２２３０億円、親会社株主に帰属する当期純利益は６．７％減の１１８０億円、グループ修正利益は４５億円増の１４６０億円を見込む。
株主還元では、２０２５年３月期の１株当たり年間配当金は前期から１０円増配の８０円で、１０期連続の増配を予定。自己株式取得（２５年３月期に帰属）として過去最大の１０００億円（上限）を実施予定とした。２６年３月期の１株当たり年間配当金は１２４円との予想を示した。
Ｔ＆Ｄ保険グループの２５年３月期の経常収益３兆７３０４億円のうち、保険料等収入は一時払商品の販売増加等により前期比４．３％増の２兆５７９８億円、資産運用収益が同２３．９％減の４８８３億円だった。経常費用は
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令和７年年金改正法案（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案）が５月１６日に閣議決定され、２０日から国会審議が始まりました。
今回は、中小企業経営者等が知っておきたい事項を中心に、改正法案の趣旨・概要・施行期日についてポイントをお伝えします。
■改正の趣旨
法律案要綱によると、改正の趣旨は次の通りです。
「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、働き方や男女の差等に中立的で、ライフスタイルや家族構成等の多様化を踏まえた年金制度を構築するとともに、所得再分配機能の強化や私的年金制度の拡充等により高齢期における生活の安定を図るため、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し、標準報酬月額の上限の段階的引上げ、個人型確定拠出年金の加入可能年齢の引上げ等の措置を講ずる。」
■改正の概要および施行期日
法律案の概要および施行期日は次の通りです。
Ⅰ．働き方に中立的で、ライフスタイルの多様化等を踏まえた制度を構築するとともに、高齢期における生活の安定及び所得再分配機能の強化を図るための公的年金制度の見直し
１．被用者保険（健康保険・厚生年金保険）の適用拡大等
改
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