ソニーフィナンシャルグループ 24年度末決算 当期純利益91%増787億円 ソニー生命当期純利益は581億円
ソニーフィナンシャルグループが5月15日に発表した2024年度末決算によると、連結経常収益は損害保険事業と銀行事業で増加したものの、生命保険事業で減少した結果、前年度比24.1%減の2兆6187億円だった。連結経常利益は損保事業で増加したものの、生命保険事業と銀行事業で減少した結果、同17.4%減の448億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、ソニー生命で価格変動準備金の取り崩しを実施したことにより、同91.4%増の787億円となった。
ソニーフィナンシャルグループの24年度修正純利益は615億円だった。防衛特別法人税導入に伴う影響額を足し戻すと809億円となる。同ベースで、ソニー生命が691億円、ソニー損保が39億円、ソニー銀行が124億円といった内訳だった。25年度のグループ修正純利益は1075億円の見通しで、そのうちソニー生命は940億円、ソニー損保は60億円、ソニー銀行が110億円の見通しとしており、30年度のグループ修正利益として1700億円以上を目指すとしている。
24年度のソニーフィナンシャルグループの業績のうち、生命保険事業の経常収益は、一時払保険料の増加等に伴う保険料等収入の増加があったものの、特別勘定に
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東京海上グループは、社会貢献活動を「企業市民活動」と呼称している。同社は事業活動を通じた社会課題解決に取り組むと同時に、「ステークホルダーとの連携・協働による社員参加型の企業市民活動」にも力を入れてきた。代表例であるマングローブ植林活動は、1999年から東南アジアを中心に長年取り組んでいる。そのほかにも現在では、世界各地で、自然保全・未来世代の育成支援・被災地復興支援・医療や介護・障がい者スポーツ支援や寄付活動といった幅広い領域で、企業市民活動を展開している。
1879年の創業時から変わらない東京海上グループのパーパスは、「お客さまや社会の“いざ”をお守りすること」だ。同社では、「もとより保険自体が『お客さまの“いざ”をお守りするもの』だが、これまで140年以上、『人々の挑戦を支える』という思いのもとに時代ごとに変化する社会課題に対峙しており、同時に、社員参加型の企業市民活動も拡充してきた」という。幅広い領域で企業市民活動を展開しているが、ここでは代表的なものとして「自然の豊かさを守る活動」「未来世代の育成支援の活動」について聞いた。
マングローブの植林活動
「自然の豊かさを守る活動」として代表的な「マングローブの植林活動」は、東京海上日動の創立120周年記念事業の一環として、「環境に関することで長く続けられることを
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