日本生命は５月２３日、これまでの契約者配当に加え新たな契約者配当として、「長期継続配当」を２０２６年４月１日から創設すると発表した。中期経営計画（２０２４―２０２６）の「お客様配当性向」の目標を２５年度以降も安定的に達成することを目的としたもので、自己資本積立への貢献が大きい長期に継続している契約に対して、これまでの収支に応じた配当を支払う。同社は、より長期的な視点から契約者利益を最大化するため、今後も高い健全性を確保し、保険金・給付金等の確実な支払いに努めながら、収益拡大や商品・サービスの充実に資する成長投資に取り組むとともに、毎年の配当についても長期安定的に充実させていきたいとしている。

　日本生命では配当に関する独自指標として、実質的な利益のうち契約者への配当の割合を示す「お客様配当性向」を定めており、直近５年間をみると、１９年５０％、２０年５８％、２１年５４％、２２年７３％、２３年５１％という推移を示している。２４年度決算の配当実績（２５年４月支払開始）は、個別保険において２年連続の増配（利差益配当は９年ぶりの増配）を実施し、配当準備金繰入額等（配当準備金繰入額と配当平衡積立金の積立額の合計額）は３０１６億円（うち個別保険の配当準備金繰入額は１０２６億円、対象件数は約１１００万件）となっており、その結果「お客様配当性向」は６４％となる見込みだとしている（２４年度決算配当は２５年７月に開催予定の総代会で正式に決議される予定）。
　日本生命では、現在の中期経営計画（２０２４―２０２６）で、「お客様配当性向」の目標水準を「安定的に５０％程度」から「安定的に６０％程度」へ引き上げ、より一層の充実を図ることを目指している。
　同社は、毎年の剰余金を配当として支払うとともに、長期にわたる保険金・給付金等の確実な支払いのために自己資本として着実に積み立ててきた。今般、自己資本の積立等を通じ、世界トップクラスの健全性水準が確保されていることを踏まえ、新たに「長期継続配当」を創設し、契約者配当のさらなる充実を目指すとしている。
　対象となる商品は、ニッセイみらいのカタチでは、養老保険、終身保険、定期保険、生存給付金付定期保険、新３大疾病保障保険、３大疾病保障保険、継続サポート３大疾病保障保険、特定重度疾病保障保険、生活サポート保険、認知症保障保険、身体障がい保障保険、介護保障保険―。みらいのカタチ以外ではニッセイ一時払終身保険、ニッセイ一時払養老保険、ニッセイ出産サポート給付金付３大疾病保障保険、ニッセイ長期定期保険、ニッセイ傷害保障重点期間設定型長期定期保険、ニッセイ傷害死亡重点期間設定型介護保障保険、ニッセイ逓増定期保険、ニッセイ低解約払戻金型長期定期保険、ニッセイこどもの保険―。
　２６年４月１日以降に契約日から１０年および以降５年ごとの契約応当日まで継続している場合（契約・更新・転換時点から起算）、または契約が満期を迎えた場合に「長期継続配当」を支払う。計算方法は年換算保険料比例の配当率を設定するとしており、日本生命や商品ごとの収支状況等に応じて、「０円」となる可能性がある。対象商品についても今後変更となる可能性があるとしている。２６年４月１日より前に終了した契約は「長期継続配当」の支払い対象外。
　今後は、２６年７月に開催される総代会で長期継続配当の具体的な配当金額を決議し、２６年度以降、支払事由に該当した契約から順次支払う予定。創設時（２６年４月１日）にすでに経過１０年を迎えている契約に対して、創設時の経過措置として２６年度においては、次の契約応当日まで継続した場合にも支払うとしている。２４年度決算においては、長期継続配当の創設に向けた事前準備として、配当平衡積立金（注）を１００億円積み立て、創設時の配当財源として活用する予定。
　（注）契約者配当の額を安定させることを目的とする任意積立金のこと