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損保協会 消費者に対する車体整備の透明性確保で 車体整備協同組合連合会と「共同宣言」 整備業界と協調し適時・適切な説明と支払い推進

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 損保協会と日本自動車車体整備協同組合連合会は5月30日、車体整備の消費者に対する透明性確保に向けた取り組みの一環として、消費者に安心して事故車の車体整備やその保険金支払を受けてもらうための環境整備の観点から、国土交通省の「車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドライン」(2024年3月29日付公表)を踏まえた取り組みを実施していくことで共同宣言を実施した。

 共同宣言は以下のとおり。
 お客さまに対する車体整備の透明性を確保するための取組みについて
 日本自動車車体整備協同組合連合会
 一般社団法人日本損害保険協会
 車体整備にかかわる関係業界として、我々は、自動車ユーザーであるお客さまを第一に考え、「車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドライン」(2024年3月29日付公表)を踏まえた以下の取組みを行い、十分な根拠に基づいた業務を遂行します。この取組みを通じて、お客さまに対する透明性確保を推進してまいります。
 1.お客さまのために行う自動車整備業界の取組み
 事故車の車体整備にあたり、各種情報の記録・保存を行うとともに、関係者(元請会社・損害保険会社・損害保険代理店等)と協調し、必要な情報共有を行いつつ

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損保料率機構が研究促進・リスク啓発に「General Insurance Data Space」公開(2面)

 損害保険料率算出機構(以下、損保料率機構)は5月22日、同機構のウェブサイトで新たなウェブページ『General Insurance Data Space』を公開した。昨今、自然災害が多発・激甚化する中、それらの分析や防災・減災等の社会課題の解決にあたり、損害保険のデータが注目されている。こうした社会のニーズに応えるべく、同機構では、研究促進やリスク啓発に寄与する実用的・研究的価値の高い損害保険データを広く社会に提供するとともに、損害保険データの利活用をこれまで以上に促進するための取り組みを進めており、今回の公開はその取り組みの一環だという。

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