金融庁 「ＡＩ官民フォーラム」初開催 金融機関のＡＩ活用めぐり多面的に議論 事例共有、規制適用範囲の明確化目指す
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金融庁は６月１８日、「ＡＩ官民フォーラム」を初開催した。金融機関が健全にＡＩを活用していくことを後押しする一環として実施するもので、ＡＩのユースケースやガバナンスの構築に向けた取組み事例の共有、規制の適用範囲の明確化といった環境整備を図る目的で、金融機関やＡＩモデル開発者、関連省庁など官民のさまざまな関係者を招いて多面的に議論していく。今年１２月まで月１回程度、オンラインによる開催を予定しており、その模様をＹｏｕＴｕｂｅで配信する。
近年、生成ＡＩなどの性能が飛躍的に向上し、金融分野においてＡＩ活用の検討が進展している一方、リスクや規制面から利活用に躊躇する声もあることから、金融庁では金融機関等の健全なＡＩ活用に向けた取組みを後押しし、今後の事業者との建設的な対話に資するものとして、今年３月に金融機関等へのアンケートやヒアリング、また、国際的な議論の進展などをベースに今後の対話に向けた初期的な論点や金融庁としての今後の対応方針等を提示した「ＡＩディスカッションペーパー（ＤＰ）」を公表した。また今後、規制の適用関係の明確等を通じたセーフハーバー（一定の基準や要件を満たしていれば法令違反にはならないとされる範囲）の提供を検討していくに当た
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「個人情報漏洩保険」は、サイバー攻撃の脅威が高まる中、サイバー攻撃の発覚から事後対応に至るまで、企業が直面する情報漏えいやサイバーリスクに幅広く対応する商品だ。サイバー攻撃を受けた際、セキュリティの専門家による初期対応であるデジタル・フォレンジックを支援し、サイバー攻撃対応費用特約によりその費用を補償する。
同社の「個人情報漏洩保険」は、サイバー攻撃の発覚が取引先やクレジットカード会社などの第三者からの通報によるものの場合も、公表の有無を問わず「サイバー攻撃対応費用」を請求することができるため、早期の初期対応をサポートできる点が特徴だ。
また、情報漏えいまたはその恐れが発覚した際、初期対応を効果的に行うためのコンサルティングサービスを利用するにあたり、危機管理コンサルティング費用特約により要した費用を補償する。
さらに、漏えい事故発生後、危機管理コンサルティングに基づき関係者への対応を実行するため要した費用を補償（危機管理実行費用補償）するほか、被害者から慰謝料などを損害賠償請求された場合、または委託元から損害賠償請求（求償）された場合に、損害賠償金および争訟費用（弁護士費用、裁判所出頭費用等）を補償（賠償金・争訟費用補償）する。
一方、平時には企業のセキュリティ対策強化のポイントについてアドバイスする「サイバーリス
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