日本代協は６月13日、損保会館大会議室で２０２５年度通常総会を開催した。24年度の事業報告や決算報告が行われ、全ての議案について全会一致で承認された。小田島綾子会長は、「社会構造や環境が変化していく中で代理店ビジネスを成長させる自立と自律を考え自社の企業価値を高める努力がさらに必要になる。代理店の業務品質を確認して向上させる取り組みなどを前向きに進めていこう」と呼び掛けた。

　小田島会長はまず、２０２４年度も47都道府県会長のリーダーシップのもとで、事業活動が推進されたことに謝辞を述べた。その上で、「仲間づくり」「教育」「ＣＳＲ活動」を柱とした「三冠王」を42の代協が受賞したことを報告した。また、昨年度から開始した全国16ブロックの中で特色ある活動を展開する代協を推薦し３団体を表彰する「日本代協特別賞」については、地域で安全教育や命の大切さを伝える出前授業に加え、代理店の意識を高め積極的な参加を促す施策など、保険代理店の役割や価値を社会に伝える素晴らしい取り組みが各地で行われているとし、「こうした活動をお互いに共有することで、新たな学びや発見につながっている」と述べた。
次に、保険業界について、不祥事が相次いで発生したことで、業界の新たな課題と新たな規制の必要性が検討され、保険業法の改正や新たな監督指針案が公表されたことに触れ、その背景や経緯を受け止めた上で、今後に目を向ける必要があると強調し、「これまで以上に損保代理店が顧客と保険会社との間で顧客本位の業務運営を実践し顧客に対してより良い情報提供を行うことと正しい保険の普及に努めることが求められる」と述べた。
　日本代協については、これまで受け継いできた組織目的として掲げている「損害保険の正しい普及と消費者保護を図るため、代理店・募集人の資質を高め、事業の健全な発展に寄与する」を一層推進して、全国の会員から活用してもらえる最新の情報や今後さらに重要性が増していく教育コンテンツを確実に提供して代理店の価値向上を支援していくとした。
　また、ブロック協議会や人材育成セミナーといった仲間同士で学び切磋琢磨する「集い、語らい、高め合う」場を若い世代の感覚も大切にしながら運営しており、２年目の魅力研では未来を見据えた課題に向き合いながら活発に意見交換が行われているとし、「日本代協がこれからも保険代理店業界を代表する魅力的な組織としてまい進するために、引き続き、皆さまの支援と協力をお願いしたい」と述べた。　
　来賓としてあいさつした金融庁監督局保険課長の下井善博氏はまず、昨今の保険業界の現状について、相次いで不適切事案が発生したことから、今日的な見直しが求めらえていると指摘した上で、金融庁として、こうした問題に対して、さまざまな取り組みを進めた結果、保険業法の改正を実施したと述べた。
　５月30日に国会で審議され成立した「保険業法の一部を改正する法律」では、特に大規模乗合代理店に対して自動車修理業などの兼業業務が保険金の支払いに不当な影響を与えないように兼業業務の適切な実施に必要な態勢整備を求めることや、これを保険会社が適切に確認する仕組みを構築すること等の措置を講じたと述べた。
　また、金融庁が不適切事案を受けて取り組んだもう一つの取り組みとして「保険会社向け総合的な監督指針」の改正を挙げ、「保険金不正請求事案」や「保険料調整行為事案」の他、２０２４年に発覚した大手損保会社における「情報漏えい事案」を踏まえた監督上の着眼点の明確化を図るものだとし、具体的には、①代理店手数料の算出方法の適正化②保険代理店等に対する過度な便宜供与や不適切な出向の防止③顧客等に関する情報管理態勢の整備―の三つについて改正を行うとものだと説明した。
　金融庁は損害保険業界において顧客本位の業務運営が徹底され、また健全な競争環境の実現に向けて必要な法律の改正や監督指針の改正を進めている。これらに加えて監督上の対応として、不適切事案等を受けて各大手損保会社に対して業務改善命令を発出する等厳格に対応し、現在は命令に基づく各社の業務改善計画のフォローアップを行っているとした上で、今後についても「こうした制度の見直しや監督上の対応を通じて、損保業界をめぐる課題として発生した不適切事案の再発防止が図られることが重要と考えており、引き続き必要な対応を進めていく」と述べた。最後に列席者に対して「引き続き地域に根差した保険代理店として保険業界のさらなる発展と保険契約者等の保護に寄与していただけることを期待している」と締めくくった。
　総会では、第１号議案24年度（第61期）事業報告案承認の件では、①防災・減災に向けた取り組みと災害に便乗した悪質な業者対策②仲間づくり推進（会員増強）③損害保険大学課程の運営④「日本代協アカデミー」の展開⑤代理店価値向上策の取り組み⑥代理店経営サポートデスクの運営⑦第13回コンベンションの開催―の七つを挙げた。また、第２号議案の24年度（第61期）貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録承認の件が承認された。