ＳＯＭＰＯホールディングスは６月３日、グループの原則として「ＳＯＭＰＯの働き方と働く場所」を定め、それを具現化する先例として、本社機能の一部を２０２７年２月（予定）に虎ノ門アルセアタワーに移転し、グループ本社とすることを決定したと発表した。

　ＳＯＭＰＯホールディングスでは、国内外の経済・市場変化、人口減少、気候変動、地政学リスクの複雑化等、同グループを取り巻く事業環境が大きく変化していく中、カルチャー変革を進めるとともに具体的なビジネスモデルやオペレーションの変革に向け、大きく舵を切っている。そこで事業会社の枠を超えた“ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ”と“ＳＯＭＰＯウェルビーイング”を、機動性と柔軟性を兼ね備えた働き方の実践とワークプレイスの構築により着実に推進させ、企業価値を持続的に高めていけるよう、グループの原則として「ＳＯＭＰＯの働き方と働く場所」を次のように定義した。
　「〈ＳＯＭＰＯの働き方と働く場所〉
　環境変化に対応していくための機動性・柔軟性を備え、ワークスタイルダイバーシティ（働き方の多様性）をベースにコミュニケーションを活性化し、共創とイノベーションを生むオフィス環境を起点に、迅速な意思決定、効率・生産性、レジリエンス、価値創造を加速・具現化する。」
　この内容をグループ全体に浸透・展開することにより、役職員一人ひとりの能力がより発揮され、それを組織として最大限に活用することで、変化への対応力（レジリエンス）を高め、グループ事業の共創による価値創造（つなぐ・つながる）の実現を目指していくとしている。
　虎ノ門アルセアタワー（東京都港区虎ノ門二丁目１０５番）への移転は、「ＳＯＭＰＯの働き方と働く場所」を先例として具現化するため、グループ本社機能を自由度の高いオフィス環境に移転するもの。
　移転対象部門は、ＳＯＭＰＯホールディングスおよび損保ジャパンのコーポレート部門の一部で、同居することにより連携を深めるとしている（本店登記は現在の新宿本社ビルから変更せず、機能移転とする）。移転規模は約７００人。
　２７年にまずＳＯＭＰＯホールディングスと損保ジャパンのコーポレート部門の一部を移転し、新宿本社ビルを含めたグループ全体の本社のあり方は継続して検討していくという。
　移転先の虎ノ門アルセアタワーは、オフィス環境と立地に恵まれ、地域の医療・防災拠点として耐震や非常用電源などの災害強度にも優れており、ＳＯＭＰＯホールディングスでは垣根が無く、コミュニケーションの質と量を高めるレイアウトにすることで共創を生み出すとしている。契約フロアは２５、２６Ｆの２フロアで約２０００坪。同ビルはＳＯＭＰＯグループの重要拠点であり“ＳＯＭＰＯウェルビーイング”の拠点である霞ヶ関ビルの徒歩圏内にあり、グループ事業の共創にも適しているという。
　ＳＯＭＰＯホールディングスと損保ジャパンでは「ＳＯＭＰＯの働き方と働く場所」を実行していくことで、ＳＯＭＰＯのパーパス「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」の実現を目指していくとしている。