損保協会は６月２６日、会員会社３１社の単体決算を集計した２０２４年度決算概況を発表した。経常収益は前年度に比べ１３．８％（１兆５６６６億円）増の１２兆９３０１億円で、元受正味保険料（含む収入積立保険料）は同４．３％（４２６４億円）増の１０兆３４４２億円となった。経常費用は同３．５％（３６４１億円）増の１０兆６８０４億円で、経常利益は資産運用粗利益の増益などにより、同１１４．８％（１兆２０２５億円）増益の２兆２４９７億円となった。経常利益に特別損益や法人税等合計を加減算した当期純利益は、同１０２．９％（９２１６億円）増益の１兆８１７３億円となった。

　保険引受の概況では、正味収入保険料は、商品・料率改定の影響による火災保険や自動車保険の増収などにより、前年度に比べ４．９％（４４６６億円）増加して９兆５７８２億円となった。正味支払保険金は、国内の自然災害による支払いが減少したことに伴い火災保険の支払いは減少したが、２４年１月に発生した能登半島地震に係る地震保険の支払いや、物価上昇に伴う支払単価の増加による自動車保険の支払いの増加などにより、同４．５％（２４１４億円）増加し５兆５７１４億円となった。種目別の正味収入保険料、正味支払保険金は別表の通り。
　損害率は、前年度に比べ０．２ポイント低下して６４．１％となった。
　保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年度に比べ３．０％（４０８億円）増加して１兆３８５２億円となった。諸手数料及び集金費は、同２．４％（３８９億円）増加して１兆６７３９億円。これらを合計した事業費は同２．７％（７９７億円）増加したが、事業費率は、正味収入保険料の増収により同０．７ポイント低下して３１．９％となった。損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは、同０．９ポイント低下して９６．０％となった。
　以上の増減益要因に、その他の保険引受収益および保険引受費用を加減算した保険引受利益は、前年度に比べ２８．６％（５０６億円）減少し１２６３億円となった。
　資産運用の概況では、資産運用収益は、利息及び配当金収入が前年度に比べ２１．３％（１６８２億円）増、有価証券売却益が同２４３．１％（１兆７１１８億円）増となったことなどにより、同１０３．１％（１兆３１５４億円）増加して２兆５９１６億円となった。資産運用費用は同１２．０％（３８６億円）増の３６００億円。資産運用収益から資産運用費用を差し引いた資産運用粗利益は、同１３３．７％（１兆２７６７億円）増益の２兆２３１６億円となった。
　総資産は、前年度末に比べ７．９％（２兆７７８８億円）減少して３２兆２３５０億円となった。
　ソルベンシー・マージン比率は、３１社とも法律で求める水準を超えており、問題ない水準。