東京海上日動 被害発生時に事業者が負担する費用を補償 中小企業のカスハラ対策を支援
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東京海上日動は６月１１日、中小企業向け保険「超Ｔプロテクション（業務災害総合保険）」で１０月から、カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）被害発生時に事業者が負担する「法律相談費用」と「再発防止費用」の補償を導入すると発表した。カスハラへの対処方法について弁護士へ無償で相談できるサービスも新設する。
カスハラ被害発生時に事業者が負担する法律相談費用の補償では、「法律相談費用補償特約（迷惑行為被害用）」を新設する。カスハラにより業務が妨害され、金銭上の損害またはそのおそれが発生した場合の法律相談費用を１０万円限度に補償するもの（保険期間を通じて３０万円を限度とする）。
また、従来のハラスメント再発防止費用補償特約の補償を拡充し、カスハラ被害の再発防止のために要するコンサルティング費用、対応マニュアル策定費用、従業員への研修費用を５０万円限度に新たに補償対象とする。
新設のカスタマーハラスメント相談サービスは、カスハラに遭った際の対処方法について、提携事業者を通じ無償で弁護士へ電話相談ができるもの。カスハラへの対処方法について弁護士が一般的なアドバイスを行うものであり、具体的な紛争解決や事件処理は行わない。また、同じ案件について担
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政府の地震調査委員会は今年１月、マグニチュード８～９の地震の今後３０年以内の発生確率を８０％に引き上げた。さらに３月には南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが新たに被害想定を見直した。大きな被害が予想される太平洋沿岸沿いの代協ではどのような危機感を持ち、対策を検討しているか。愛知県代協の橘恭浩会長に聞いた。
大規模災害時の代理店の事業継続が重要とされる中、愛知県代協では現在、ＢＣＰや中小企業庁のジギョケイ（事業継続力強化計画）の啓発に取り組んでいる。橘氏によれば、愛知県代協ではこれまで４７５会員のうち１０１会員がジギョケイの認定企業として登録しており、この数を毎年増やしていく方向で声掛けしているという。
ジギョケイは災害に対する自社の態勢強化に役立つほか、低利融資等の金融支援、防災・減災に対する税制措置、補助金の加点措置、認定された企業の中小企業庁ホームページでの公表、ロゴマークの活用などのメリットもある。
こうしたことから、最近ではジギョケイを代理店が自社で備えるだけにとどまらず、顧客の中小企業に対して計画策定サポートを手掛ける、いわばセカンドステージの動きが進んでいる状況だ。
保険との親和性が高いといわれるジギョケイ。その理由は、認定に向けて保険の付保状況が求められるからだ。代理店が中小企
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