東京海上日動は６月１１日、中小企業向け保険「超Ｔプロテクション（業務災害総合保険）」で１０月から、カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）被害発生時に事業者が負担する「法律相談費用」と「再発防止費用」の補償を導入すると発表した。カスハラへの対処方法について弁護士へ無償で相談できるサービスも新設する。

　カスハラ被害発生時に事業者が負担する法律相談費用の補償では、「法律相談費用補償特約（迷惑行為被害用）」を新設する。カスハラにより業務が妨害され、金銭上の損害またはそのおそれが発生した場合の法律相談費用を１０万円限度に補償するもの（保険期間を通じて３０万円を限度とする）。
　また、従来のハラスメント再発防止費用補償特約の補償を拡充し、カスハラ被害の再発防止のために要するコンサルティング費用、対応マニュアル策定費用、従業員への研修費用を５０万円限度に新たに補償対象とする。
　新設のカスタマーハラスメント相談サービスは、カスハラに遭った際の対処方法について、提携事業者を通じ無償で弁護士へ電話相談ができるもの。カスハラへの対処方法について弁護士が一般的なアドバイスを行うものであり、具体的な紛争解決や事件処理は行わない。また、同じ案件について担当弁護士に複数回相談することや、委任をすることはできない。
　以上の補償・サービスは、「超Ｔプロテクション」に付帯可能な「雇用関連賠償責任補償特約」（不当解雇やセクハラ、パワハラ、マタハラ等のハラスメント行為により、事業者が負担する法律上の損害賠償責任を補償する特約）を通じ提供することとしており、これらの補償・サービスの拡大による保険料の割増はない。
　東京海上日動では、今回のカスハラ補償の導入について、「顧客等による暴行、脅迫、不当な要求等、カスハラの発生件数は近年増加傾向にある。厚生労働省が２０２３年度に実施した調査によると、過去３年間に約３割の企業が従業員からカスハラの相談を受けている。また、同省が公表している『カスタマーハラスメント対策企業マニュアル』では、相談体制の整備、対応方法の策定、事案発生時の再発防止への取り組みが有効な対策として挙げられている。一方で、中小企業では人手不足等により相談体制の構築が困難なケースが多く、カスハラへの対策を十分に講じられていない状況が同省の調査から確認されている。このような状況を踏まえ、『超Ｔプロテクション』で、カスハラ被害発生時に事業者が負担する法律相談費用と再発防止費用の補償を導入するとともに、対処方法について、弁護士へ無償で相談できる相談サービスを新設した」と説明。今後も同商品とサービスの提供を通じて、中小企業のカスハラ対策の体制構築を支援し、従業員が安心して働くことができる職場環境作りを支援していくとしている。