明治安田生命は７月２日、東京都港区のザ・プリンスパークタワー東京で「第７８回定時総代会」を開催した。総代会では２４年度の事業報告が行われた他、２４年度剰余金処分案承認など四つの決議事項が審議され、全て承認・可決された。議長を務めた同社の永島英器社長は、２４年４月から開始した新たな３カ年プログラム「Ｍｙ　Ｍｕｔｕａｌ　Ｗａｙ　Ⅱ期」（２４年～２６年）の進捗状況について説明し、２４年度のお客さま満足度調査の結果が過去２番目に高い６８．２％であったことを報告した上で、「この３カ年ではグループサープラスの５％成長を目指す」とあらためて強調した。総代からは、顧客対応から海外保険事業戦略まで幅広い質問が寄せられ、それらに対し各担当役員が回答した。当日は委任状を含め２１８人の総代が出席した。

　２４年度の事業報告ではまず、３０年までの１０年計画「Ｍｙ　Ｍｕｔｕａｌ　Ｗａｙ　２０３０」における３カ年プログラム「Ｍｙ　Ｍｕｔｕａｌ　Ｗａｙ　Ⅱ期」の進捗状況が説明された。永島社長は、同プログラムのⅡ期にあたる２４年の経営目標の達成状況については、グループＥＳＲ・グループ基礎利益・グループ保険料などほぼ全ての項目において順調に進捗していることを報告した。
　同社は「Ｍｙ　Ｍｕｔｕａｌ　Ｗａｙ　Ⅱ期」において、「ヘルスケア・ＱＯＬの向上」と「地域活性化」の二つの役割の拡充を目指している。それらの取り組みを強化するために設定している成長戦略と経営基盤拡充戦略の各項目の進捗についても報告が行われた。　
　成長戦略ではまず、営業サービス・フロントのさらなる強化として、地域住民に必要な行政サービス情報を提供する「行政サービス案内」といった社会貢献型営業モデルの定着などを図るためのさまざまな取り組みを紹介した。また生命保険機能拡張の取り組みについても説明し、２５年１月に発売を開始した「ベストスタイル健康キャッシュバック循環器病対策Ｐｒｏ」の５月までの顧客件数が１５万件を超えたことや、貯蓄ビジネスの再構築のために２４年１０月に発売した「明治安田の長期運用年金」が５月までに契約件数６万件を超えたことなどを紹介した。他企業・団体との共創の推進としては、３月にイオングループと包括的パートナーシップ契約を締結したことも報告した。さらに資産運用の高度化と海外保険事業の拡充について、２月に英国の大手資産運用会社であるマン・グループと戦略的パートナーシップを締結したこと、米国の子会社・スタンコープ社を通じて団体保険事業買収など米国内の事業基盤を強化していることなどを報告した。
　経営基盤拡充戦略においては「ひと」中心経営の推進と働き甲斐の向上のため、２７年４月から定年を７０歳に引き上げる方針を決定したこと、前年比平均５％の賃上げを実施したことを説明した。また２４年１０月にはアクセンチュア社と包括的パートナーシップ契約を締結し、ＩＴ・デジタル投資のさらなる推進を目指すことを述べた。さらに、ガバナンスの高度化とサステナビリティ経営の推進のため、ＭＹリンクコーディネーターチャネルの品質向上に取り組んでいることや気候変動分野における取り組みと情報開示が評価されてＣＤＰ格付けの最高位「Ａ」を２年連続で獲得したことを報告した。
　「Ｍｙ　Ｍｕｔｕａｌ　Ｗａｙ　Ⅱ期」の昨年の進捗の報告の最後には、同プログラムにおける二大プロジェクト「みんなの健活プロジェクト」と「地元の元気プロジェクト」の取り組みを紹介した。「みんなの健活プロジェクト」では、商品やサービスの拡充と共に、健康増進アクションとして弘前大学との研究成果を活用したＱＯＬ検診を全国で開催したと述べた。また「地元の元気プロジェクト」では、連携協定を締結した自治体が１０７８まで拡大していることを明らかにした。
　２４年度はこれらの取り組みにより、お客さま満足度調査の総合満足度が過去２番目に高い６８．２％になったことも報告された。永島氏は「株主のいない相互会社である当社にとって、お客さま満足度は大切な指標だ」と述べ、契約者の支援に謝意を示した。
　続く２４年度の決算報告では、海外保険事業等の増加によりグループ保険料は増収となったが、明治安田単体の保険料収入は営業職員チャネルにおける一時払保険の販売量の減少により減収となったと説明した。グループ基礎利益は単体・海外保険事業等ともに増加し、グループ全体で増益となった。単体の団体保険契約高は引き続き業界トップシェアを堅持し、さらにグループＥＳＲも２１６％と、監督当局の介入目安である１００％を大きく上回る水準であると説明した。
　２５年度については、グループ保険料の見通しが４兆円程度と、「Ｍｙ　Ｍｕｔｕａｌ　Ｗａｙ　Ⅱ期」で掲げる「２６年度に４兆円以上」の目標を１年前倒しで達成する見込みであることを明らかにした。これは一時払商品や団体年金等の貯蓄性商品の販売量が増加することや、米国スタンコープ社によるオールステート社の事業買収効果等によるもの。グループ基礎利益は「Ｍｙ　Ｍｕｔｕａｌ　Ｗａｙ　Ⅱ期」で目指す５０００億円程度を見込むが、経済・金融環境の変化によっては下振れする可能性もあると示唆した。
　その後は、永島氏による相互会社制度運営の報告や、事前に総代から寄せられた質問や会場からの質問に対して各担当役員が答える時間がとられた。その後、２４年度剰余金処分案承認の件を含む四つの決議事項の審議が行われ、全て承認・可決された。永島氏は総代会の最後、２０３０年に目指す「『ひとに健康を、まちに元気を。』最も身近なリーディング生保へ」の実現に向け、「経済的価値と社会的価値双方の向上と好循環を目指して引き続き取り組んでいく」と述べ、会を締めくくった。