金融庁は、損害保険会社１９社と損害保険料率算出機構と連携し、ＮＧＦＳ（　Ｎｅｔｗｏｒｋ　ｆｏｒ　Ｇｒｅｅｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｓｙｓｔｅｍ　：気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク）が公表するシナリオ第４版を参考にシナリオ分析を実施し、その分析結果、主な論点・課題について取りまとめ、「気候関連リスクに係る第２回シナリオ分析【保険セクター】（損害保険・急性物理的リスク）」として６月２０日に公表した。本日から４面ないし６面で掲載していく。

　第２回シナリオ分析は、風災（台風）と水災（洪水）の二つの急性物理的リスクを対象に、トップダウン分析（金融庁が損保料率機構から入手した全社データにより行った分析）とボトムアップ分析（料率機構モデルから算出された個社の保険金支払額データ（定量回答）と各社の分析結果に関するアンケートの回答（定性回答）による分析）を組み合わせたハイブリッド方式で実施した。その結果、風災／水災の別や災害規模（発生確率）により一定の違いが見られるものの、気候変動の進展に伴って保険金支払額が増加しており、気候変動が進む場合に発現する急性物理的リスクの大きさが確認された。金融庁では「急性物理的リスクの発現に備えてどのように対応するかという適応策の検討・実施は当然に重要であるが、併せて、移行リスクに留意しつつ、物理的リスクが大きくならないように、脱炭素社会への移行を進めていくことの重要性が確認された」としている。
　金融庁が７月４日に公表した「２０２５年保険モニタリングレポート」によると、「第２回シナリオ分析は、損保会社が負担する保険金支払額がどのように増加するかを分析した。しかし、保険金支払額が増加すれば、その原資を賄うために損保会社は保険料を引き上げなければならず、契約者である個人や企業等への影響は避けられない」としている。
　そこで「個々の契約者の保険料負担に視点を移すと、地域、構造、築年数など保険料の算出区分ごとに見ていく必要がある。また、その場合、風災や水災の影響を受けやすい地域・構造や築古物件の火災保険料のアップ率は、保険金支払額総額のアップ率よりも大きなものになる可能性がある。したがって、個々の契約者の保険入手可能性を考えると、損保会社は、個人や企業等における防災・減災サービスの活用を後押しし、保険金支払額総額はもちろん、個々の契約者の予想損害額が増加しないように努める必要がある。また、保険料を引き上げざるを得ない場合でも、保険入手可能性を損なわないように、契約条件（免責金額等）の適切な見直しを含めて検討を行う必要がある」と指摘。
　さらに、「損保会社は、現在も再保険（ＩＬＳ（保険リンク証券）含む）を活用して自然災害リスクをヘッジしているが、気候変動が進展する場合、再保険等をより一層活用していく必要がある。日本国内の自然災害リスクの引受先は、主に海外の再保険会社や投資家であるが、火災保険の保険料を引き上げても、海外の再保険会社や投資家が再保険を引き受けなければ、日本の損保会社は火災保険を提供し続けることが難しい。したがって、日本の損保会社は、今まで以上に再保険会社等とのコミュニケーションを密にし、気候関連リスクが高まる中で互いにビジネスパートナーとして、どのようにリスクとリターンを分担し合うか、長期的な視点に立って対話を行い、安定的に火災保険を提供していくために、再保険等の持続可能性を含めて、自身の持続可能なビジネスモデルの構築を進めていく必要がある」とも指摘している。