ＨＤＩ　Ｇｌｏｂａｌ　ＳＥ日本支店（東京都千代田区）は７月１４日、金融庁からパラメトリック地震保険の商品認可を取得し、日本国内で販売を開始した。自然災害リスクを対象とする企業向けパラメトリック保険の分野で実績のあるフランスの　Ｄｅｓｃａｒｔｅｓ　Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｉｎｇ　ＳＡ　との協業で開発したもの。

　昨年から保険仲立人として国内で営業している㈱デカルトアンダーライティング（島田郁矢代表取締役社長）によると、今回新たに販売を開始したパラメトリック地震保険は、「これまで提供されていなかった補償ニーズを満たすように設計。有形無形を問わず資産の損害、直接的および間接的な事業の中断を含めて、地震によるすべての損失に対応する保険を提供し、フランチャイズを含む免責金額の設定も不要」の「次世代保険商品」だとしている。
　具体的には、①マシンラーニングと地震活動データを活用し、顧客の地震リスクを評価②契約者の予算とニーズに合わせ、事前に設定した指標（パラメータ）と合意した支払額に基づき、カスタマイズされた補償を設計③事前に設定したマグニチュードと震源地までの距離、または保険対象地で観測された震度（表面最大加速度）による支払保険金額を設定―というステップで引受け、④地震の発生により指標が事前に設定した閾（しきい）値に達した場合、契約者は数日以内に設定された支払保険金額に基づき補償額を受け取る―という仕組みとなる。複数の再保険会社のキャパシティを活用し、１契約につき７０００万ドル（約１００億円）から２億ドル（約３００億円）の引受けが可能とのこと。
　契約に当たって必要な情報には、施設ごとの保険金額、過去の損害記録、保険料の予算と保険金額、リスクエンジニアリングレポート（入手可能な場合）などがある。設定に当たっては、建物の耐震性、ＢＣＰシナリオ、地震により発生・増加する費用、地震リスク保有性向等が考慮される。複数の拠点を対象とする場合には、拠点ごとに個別に設定することも可能。支払条件と補償水準は、分かりやすく保険証券に明記される。
　協定を結ぶ第三者機関や公的機関　（気象庁など）　が発表する公式統計からリアルタイムに近いモニタリングデータを利用することで、特定の地点を対象としたものから複数拠点にまたがる大規模なインターナショナルプログラムまで補償を広げることが可能で、あらゆる業界の顧客の地震リスクを対象とし、例えば、公共インフラ（道路、橋、ダムなど）、工場建物、戦略的サプライチェーンに関わる資産、地下埋設ネットワークケーブル・パイプライン等、高額資産―などに対して柔軟に対応し、迅速な保険金支払いを可能にするとしている。
　震度（震度階級）が６．０（震度６強）で保険金（限度額に対する割合）が５％、同６．１（震度６強）で同１０％、同６．２（震度６強）で同２０％、同６．３（震度６強）で同４０％、同６．４（震度６強）で同６０％、同６．５（震度７）で同１００％―の支払条件で、支払限度額が３０億円のパラメトリック地震保険に加入していた場合、あらかじめ指定した最寄りの震度観測点で最大震度６．４を記録したとすると、保険金は自動的に計算され限度額３０億円の６０％に当たる１８億円が支払われることになる。
　ＨＤＩ　Ｇｌｏｂａｌの財物保険、技術保険、貨物海上保険、ＨＤＩリスクコンサルティング担当執行役員のディルク・ホーリング氏は「現在、日本の保険市場は大きな構造変化の途上にある。規制当局は、大手国内保険会社間の競争を促進し、顧客保護を一層強化するために、新たな保険商品の導入を積極的に支援している。そうした変革の時代において、当社は“変革における信頼のパートナー”として、この革新的なパラメトリック地震保険ソリューションを日本市場に投入し、これまで補償が及ばなかった空白領域を埋めていく」とコメント。また、　Ｄｅｓｃａｒｔｅｓ　Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｉｎｇ　の最高執行責任者（ＣＯＯ）のヴィオレーヌ・レボー氏は「デカルトの中核を成すパラメトリック手法が地震リスク管理に最適であることから、日本経済のレジリエンス向上に、今後さらに貢献できることを光栄に思う。また、当社は、　ＨＤＩ　Ｇｌｏｂａｌ　と当社の戦略的パートナーでありこの商品の主要再保険会社として参画する　Ｇｅｎｅｒａｌｉ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　＆　Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　との協業を歓迎する。私たちは共同して日本の保険エコシステムに利益をもたらす地震リスク保護の画期的な進化を実現した」と述べている。