東京海上HD 25年度第1四半期決算 修正純利益114%増5000億円に 利益計画達成に向け基調は順調
東京海上ホールディングスは8月7日、2025年度第1四半期決算を発表した。それによると、連結の修正純利益は5000億円で、政策株式売却益の増加を主因として、前年同期比2665億円(114.2%)増の大幅増益となった。除く政策株式売却益でも、国内損保事業での前年の兵庫雹災の反動や為替影響を主因に同648億円増の2344億円となる。連結経常収益は同17.9%増の2兆2685億円、正味収入保険料は同3.7%増の1兆3460億円、生命保険料は同4.5%増の816億円、連結経常利益は同113.3%増の5652億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同136.6%増の4668億円となった。
東京海上HDの修正純利益(除く政策株式売却益)の年初計画対比の進捗率は、国内損保事業での円高影響(+93億円)や、堅調な海外事業(主要拠点、+約80億円)等により33%と順調。政策株式売却益を含めた年初計画対比の進捗率は、同売却額が大きかったことから45%となった。
国内損保事業での自動車・火災保険の料率・商品改定効果は順調に発現中で、自動車保険は2025年10月の料率改定(+8.5%)により収益改善のペースを加速。海外事業の上半期(1~6月)についても年
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自然災害リスクを資本市場に移転するキャットボンドの市場規模が拡大を継続している。エーオンの調査によれば、2025年6月末時点の発行残高は約540億米ドル(約8㌦1兆円)で、20年末の約300億ドル(約4㌦5兆円)から4年でほぼ倍増した。この背景には、米国を中心に自然災害リスクの再保険キャパシティの調達先を分散・安定化したい保険会社のニーズと、代替投資先を求めるグローバルな資本市場の投資ニーズの合致があるという。現在エーオンで保険リンク証券を担当する菊池佑介氏に、大型キャットボンド発行などの最新事例を交えながら、市場の動向や保険会社にとっての発行のメリットなどについて聞いた。
――キャットボンド市場の成長動向とその背景について。
菊池 ここ数年、キャットボンド市場は急成長を遂げており、25年6月末時点の発行残高は540億ドルに達した。近年の急激な成長の要因は大きく二つある。一つは、米国等において、自然災害のピークリスクに対する十分な再保険キャパシティの確保が競争力のある保険料水準では難しくなっており、保険会社等において巨大な資本市場を活用した十分に分散したキャパシティの調達へのニーズが高まっていること。もう一つは、年金基金やヘッジファンドなどの機関投資家が、株式や債券といった伝統的アセットへの投資からより高いリターンを求めてオルタナテ
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