かんぽ生命が８月８日に発表した２０２５年度（２６年３月期）第１四半期決算によると、投資信託の解約益が前年同期比減少したものの、新契約の初年度に係る標準責任準備金負担の減少や、運用環境の好転等による順ざやの増加等により、連結の四半期純利益は前年同期比１３７億円（６５．４％）増の３４６億円、連結修正利益は純利益に対し新契約の初年度に係る標準責任準備金負担の減少を除いたこと等により、同１５億円（４．６％）増の３５１億円となった。個人保険の新契約件数は一時払終身保険の販売減少等の影響により同６０．６％減、保有契約件数も前期末比１．７％減で、引き続き早期の底打ち反転を目指すとしている。

　連結修正利益の通期業績予想は「１４２０億円程度」とされており、当期３５１億円の進捗率は２４．７％となる。その他の連結業績では、経常収益は前年同期比２．１％減の１兆４３４１億円で、通期業績予想の５兆６４００億円に対する進捗率は２５．４％。このうち、保険料等収入は同４４４２億円減の５７６７億円、資産運用収益は同４２２億円減の２９０９億円、責任準備金戻入額は同４６１９億円増の５５０３億円だった。経常費用は同３０５億円減の１兆３６６７億円で、このうち保険金等支払金が同１６９億円減の１兆１７０２億円、資産運用費用が同３３億円減の７６２億円、事業費等が同１０５億円減の１１９７億円だった。経常利益は同１．０％減の６７４億円で、進捗率は２８．１％。
　かんぽ生命単体ベースでは、投資信託の解約益が前年同期比で減少したものの、新契約の初年度に係る標準責任準備金の積増負担の減少等による保険関係損益の増加、順ざや（ヘッジコスト考慮前）の増加、および危険準備金繰入等の減少により、四半期純利益は前年同期比１５４億円増の３５９億円。基礎利益は同４８５億円増の９２０億円となった。内訳は、保険関係損益が同２６７億円増の４４６億円、順ざやが同２１８億円増の４７３億円で、このうち為替に係るヘッジコストは同５４億円増の▲１１４億円だった。基礎利益の通期業績予想は「３２００億円程度」とされており、当期４７３億円の進捗率は２８．８％となる。経常利益は同８億円増の６８３億円。四半期純利益は同１５４億円増の３５９億円となった。
　個人保険の新契約件数は一時払終身保険の販売減少等の影響により、前年同期比６０．６％減の１１．６万件に落ちた。内訳（占率）は養老が４．５万件で３９．０％、終身が６．２万件で５３．７％、学資が０．５万件で５．０％、その他が２．３％となる。終身５３．７％のうち一時払終身は４１．５％。なお、２５年３月期第１四半期の個人保険の新契約件数は２９．５万件だった。内訳（占率）は、養老が５．８万件で１９．７％、終身が２２．３万件で７５．５％、学資が０．９万件で３．１％、その他が１．６％だった。終身７５．５％のうち一時払終身は６９．５％だった。
　個人保険の新契約年換算保険料は前年同期比５７．９％減の２６８億円だった。チャネル別の内訳（占率）は、支店（法人営業）が９７億円で３６．４％、かんぽサービス部が１１８億円で４４．２％、郵便局（含む簡易局）が５２億円で１９．５％となり、リテールと法人の割合は６：４となった。なお、２５年３月期第１四半期のチャネル別内訳（占率）は、支店（法人営業）が１１３億円で１７．７％、かんぽサービス部が２１０億円で３２．９％、郵便局（含む簡易局）が３１５億円で４９．４％で、リテールと法人の割合は８：２だった。
　第三分野の新契約年換算保険料は同２６．８％減の１５億円。チャネル別の内訳（占率）は、支店（法人営業）が０億円で２．５％、かんぽサービス部が１０億円で６７．７％、郵便局（含む簡易局）が４億円で２９．８％となっている。
　個人保険の保有契約件数は、新旧区分合算で前期末比１．７％減の１８４９．４万件だった。商品別内訳（占率）は、養老は４９１．２万件（２６．６％、前期末実績５１１．３万件）、終身は１０９３．２万件（５９．１％、前期末実績１０９９．１万件）、学資は２４７．２万件（１３．４％、前期末実績２５３万件）、その他は１．０％となっている。
　個人保険の保有契約年換算保険料は２兆０９８３億円で前期末比１．８減％（新旧区分合算で２兆８０２８億円、同１．９％減）、うち第三分野が２９２４億円で同１．４％減（新旧区分合算で５３０３億円、同１．４％減）となった。
　第１四半期の委託手数料は前年同期比８０億円減の２２４億円。このうち、新契約手数料は同５０億円減の３７億円、維持・集金手数料は同３０億円減の１８６億円だった。拠出金は同３億円増の１４４億円だった。
　外国債券等の収益追求資産の投資残高は、前期末比３５０２億円増の１１兆４６２７億円で、総資産に占める割合は１９．５％（前期末１８．７％）に拡大した。平均予定利率は前年同期から０．０３ポイント下がり１．６０％、利子利回りは同０．１６ポイント上がり２．００％で、前年同期比２１８億円増の４７５億円の順ざやを確保した。
　連結の総資産は前期末比６２５６億円減の５８兆９３００億円で、純資産は同１４０１億円増の３兆３８１５億円となった。
　連結ソルベンシー・マージン比率は９０１．２％で、前期末比２．０ポイント低下した。
　エンべディット・バリュー（ＥＶ）は、国内株価上昇による国内株式の含み益の増加等により、前期末比２．０％増の４兆０１８９億円だった。