明治安田生命は８月８日、２０２５度第１四半期決算を発表した。それによると、グループ保険料は前年同期比３７４９億円（４２．３％）増の１兆２６１４億円、グループ基礎利益は同４７１億円（４２．１％）減の６４９億円となった。オンバランス自己資本は前年度末差５０２億円減の５兆００４１億円、連結ソルベンシー・マージン比率は同４１．０ポイント減の１０２２．９％だが両指標とも引き続き高い水準を維持している。

　グループ連結の経常収益は前年同期比１５．５％増の１兆７３７５億円で、保険料等収入（グループ保険料）は前記のとおり１兆２６１４億円、経常費用は同２２．９％増の１兆７９８２億円で、経常利益は▲６０６億円（前年同期実績は４２１億円）、親会社に帰属する四半期純剰余は▲０億円（前年同期実績は３０６億円）となった。グループ保険料については再保険料収入を除くと１兆２６００億円（前年同期比４２．５％増）となり、明治安田生命単体は同５０．０％増の１兆１０３６億円、海外保険事業等は同５．２％増の１５６３億円で、そのうちスタンコープ社は団体保険事業の買収を主因に同９．０％増の１４７８億円となる。
　明治安田生命の単体の業績を見ると、保険料等収入は円貨建一時払保険の販売好調、確定給付企業年金保険の引受再開により大幅増収となり、再保険料収入を除くと前記の通り５０．０％増の１兆１０３６億円となった。個人保険・個人年金保険は同１２．９％増の５９２７億円で、このうち営業職員チャネルは同４０．５％増の５０８０億円、銀行窓販チャネルは５１．２％減の７４９億円だった。また団体保険は同１．７％増の７５７億円で、団体年金保険は同２３３．３％増と大幅な伸展を示し４２７１億円。
　新契約年換算保険料は、営業職員チャネルでの円貨建一時払保険の販売好調を主因に、同３４．５％増の４２０億円となった。営業職員チャネルは同７２．０％増の３６６億円、銀行窓販チャネルは同４７．３％減の５１億円。なお、保障性商品の新契約年換算保険料は同０．９％減の８０億円、第三分野の新契約年換算保険料は同１３．３％減の９５億円。
　保有契約年換算保険料は、前年度末と同水準を確保し、前年度末比０．１％減の２兆１２７５億円。保障性商品の保有契約年換算保険料は同０．２％減の６１１７億円、第三分野の保有契約年換算保険料は同０．２％減の５１６４億円となった。
　契約クオリティを示す指標では、解約・失効・減額率は保障性商品等を中心に前年同期から改善し、前年同期と比べ０．１１ポイント低下し１．３８％。うち主力商品は０．０９ポイント低下し１．２９％。個人保険・個人年金保険の総合継続率は、１３月目が同０．２ポイント低下の９４．０％、２５月目が同０．３ポイント上昇し８７．８％、６１月目が横ばいの７０．０％といずれも高水準を維持している。
　損益計算書上の経常収益は前年同期比１６．５％増の１兆５２１０億円で、同じく保険料等収入は同４９．８％増の１兆１０５０億円。資産運用収益は同２９．１％減の３８７５億円となった。経常費用は同２５．５％増の１兆５５１１億円で、そのうち保険金等支払金は同２．７％増の８８５７億円、資産運用費用は同５８．０％増の３２８０億円。以上の結果、経常利益は▲３００億円（前年同期実績は６９８億円）、四半期純剰余は３９．０％減の１８１億円となった。単体の基礎利益は、円貨建一時払保険の販売好調に伴う標準責任準備金の積立コストの増加を主因に、前年同期比４９．７％減の５０５億円となった。
　スタンコープ社の業績は、保険料等収入は団体保険事業の買収を主因に前年同期比９．０％増の１４７８億円。基礎利益相当額は団体保険事業の給付金支払いの減少等により同６．６％増の２１０億円となった。以上の結果、当期純利益は同４７．７％減の３６億円となった。なお、海外保険事業等全体の基礎利益は同１７．４％増の２７９億円。
　明治安田グループの２５年度の業績見通しについては、２４年度決算報告時のグループ保険料（除く再保険収入）が「増収」、グループ基礎利益が「減益」の見通しから変更はない。