ＳＯＭＰＯＨＤ ２５年度第１四半期決算 修正連結利益３４％増９９７億円に 損保ジャパンの保険収益は２０８億円増収
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ＳＯＭＰＯホールディングスが８月１４日に発表した２０２５年度第１四半期決算（ＩＦＲＳ基準）によると、保険収益は前年同期比１．２％増の１兆２６３５億円、保険サービス損益は同８７．３％増の９８０億円、金融損益は同５１．４％減の６６４億円、税引前四半期利益は同１３．４％減の１５０８億円、四半期利益は同１６．６％減の１１９３億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同１６．９％（２４１億円）減の１１８５億円で通期予想３３５０億円に対する進捗率は３５％、四半期包括利益は同１６．７％減の２６６７億円となった。修正連結利益はＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃにおける国内損保事業の収益性改善と海外保険事業の資産運用利益の増益を主因に同３４．７％（２５７億円）増の９９７億円で、通期予想３６３０億円に対する進捗率は２８％。
ＳＯＭＰＯＨＤでは２５年度からＩＦＲＳ基準による決算に移行するとともに、ビジネス領域を「ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ（損害保険事業）」（以下、Ｐ＆Ｃ）と「ＳＯＭＰＯウェルビーイング」に集約して管理するようになった。
Ｐ＆Ｃの第１四半期の修正利益は前年同期比２３９億円増益の８８１億円。国内損保は自動車・火災保険のベース収支改善、自然災害影響剥落等により１６８
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契約団体数が増加
同社では、「団体保険を契約している団体数は、業界全体でここ１０年の間に１割減少しているものの、当社は約６割増加している」という。
損保系生保である同社の強みは、ＭＳ＆ＡＤグループが保有する国内最大の代理店網を介した中小企業との接点にある。中小企業のニーズに合わせた商品改定にも注力しており、これまで無配当総福については１７年に料率引下げを実施。１９年に健康経営保険料率の導入を行い、健康経営取組の啓発と保障の提供に合わせて取り組んで来た。
堀越氏は、「保有契約数が増えていることは、中小企業には総福加入のニーズがあることの証左であると考えている。昨今、業界では同商品があらためて注目されており、他社も商品開発を進めていることから、当社も次なる手を検討中だ」としている。
サービスについてのアピールも強化
現在、わが国の中小企業の深刻な経営課題の一つが人手不足である。同社では、「お客さまには、保障とサービスを一体で提供することで、従業員とのエンゲージメント向上・新規採用にも寄与することを提案している」と話す。
総福を導入することで単なる福利厚生制度の創設だけでなく、商品付帯サービスとして前出の「満点生活応援団」「介護すこやかデスク」「ストレスチェック支援サービス」「メンタルヘルス・
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