３メガ損保 ２５年度第１四半期決算 国内は自動車・火災の増収で好調
SHARE
東京海上ホールディングスの連結修正純利益は５０００億円で、政策株式売却益の増加を主因として、前年同期比１１４．２％増の大幅増益となった。連結の正味収入保険料は同４％増。東京海上日動の正味収入保険料は同４．８％増の６６５０億円。民保合計では同５．０％増の６１９８億円で、引続き自動車・火災を中心とするこれまでの料率・商品改定効果の発現等が増収をけん引した。事業別利益は、円高影響や自然災害が僅少だったことなどにより、同６３０億円増の７３３億円。海外事業の上半期（１～６月）についても年初計画を上回るペースで進捗しており基調は順調。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスのグループ修正利益は前年同期比３７３億円増益の２３４６億円となった。連結正味収入保険料は海外保険子会社の大幅増収を主因に同１２．４％増の１兆４５７０億円となった。国内損保主要２社（三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保）合算の正味収入保険料は、自動車保険、火災保険の増収を主因に同４．２％増の７８４６億円となった。国内損保事業の修正利益はアーンド保険料が増加したことに加え、自然災害ロス、大口ロスの減少等により保険引受利益が増加したことを主因に同４２７億円増益の１４５６億円
続きは新聞でお読みください。
医療・健康支援サービスを展開するティーペックは８月２１日、同社発行の認定資格を有する募集人を対象に、オンラインセミナー「あなたの身近に潜むギャンブル依存の実態～サポートコールの現場から～」を開催した。ギャンブル依存は保険業界にも関係の深い社会課題であるものの、いまだ十分なアプローチがなされていないことから、保険業務に資する情報を提供する目的で同セミナーを実施した。当日は、同社こころのサポート部係長で公認心理士・臨床心理士・産業カウンセラーの胡桃澤優樹氏が、同社運営の相談窓口「サポートコール」での対応実績と事例をもとにギャンブル依存の実態や支援策などを解説し、約２００人が視聴した。
胡桃澤氏はまずギャンブル依存の現状を紹介し、２０２３年度の調査では、ギャンブル依存が疑われる人は成人人口の約１．７％に当たる約１８０万人に上ったことを明かした。
また、２５年のギャンブル等依存症対策推進基本法改正で、違法とされるオンラインカジノへの誘導行為に対する法的対応や、自治体における支援体制の強化が進められるようになった一方で、オンライン化の加速により若年層のギャンブル依存リスクが拡大していると説明。オンラインカジノの推計利用者数は１９６万人に達しており、そのうち約６割が違法性を認識した上で利用しているという深刻な実態も明らかにした。
さらに、ギャン
（２週間無料でお試しいただけます）
SHARE