日本生命 出向者による情報取得事案の調査結果を報告 7代理店で604件の情報取得 適切な販売支援による業績拡大の意図を確認
日本生命は9月12日、銀行への出向者による不適切な手段での情報取得事案について、金融庁からの報告徴求命令を受け進めてきた調査の結果を同庁に報告したと発表した。調査の結果、合計7代理店で604件の情報取得を確認したことを報告し、動機については、適切な販売支援を通じて出向先からの同社に対する評価を向上させたいとの思いが根底にあり、出向先銀行の販売方針や業績を理解・把握することで支援を強化し、銀行および自社の業績向上に寄与するとともに、出向者自身の定性的評価にもつなげたいという意図があったと説明している。
事案の全容解明に向けて同社で調査を行ったところ、2019年5月から25年2月にかけて、出向者13人が出向先の上長の許可を得ることなく、私用スマートフォンのメッセージアプリや郵送などを通じて生命保険販売推進や業績評価体系等に関する内部情報を持ち出し、同社の銀行本部窓口担当者23人に共有していたことが判明。銀行本部窓口担当者はこれらの情報を社内資料に転用し、金融法人部門の役職員等に展開していた。
出向者は、銀行の各支店を担当する同社職員が出向先の方針等を理解することにより一層効果的な販売支援が可能になると認識しており、銀行の期待に応える質
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