三井住友海上は８月２７日、１０月１日以降始期契約より、天候不順や異常気象等に伴う企業の利益喪失や費用支出を補償する「天候指数保険」の販売を開始すると発表した。天候データ（気温・雨・風・雪・日照等）に基づき、損害調査を実施することなく、速やかに定額の保険金を支払うインデックス型の保険商品。

　「天候指数保険」は、契約時に補償を希望する天候指標や観測地点等の契約条件を設定。観測された天候データが契約条件に定めた基準を上回った、もしくは下回った場合、実際の損害の有無や程度にかかわらず、契約時に定めた金額を保険金として支払う。
　契約条件の設定例、保険金支払い例として、以下の例が示されている。
　〈契約条件の設定例〉
　■屋外レジャー施設の「顕著な高温による売上減少リスク」を対象とする場合
　▽観測地点：Ａ地点（事業活動への影響が想定される対象施設の最寄り観測地点）
　▽保険期間：２０２６年７月１日～９月３０日（９２日間）
　▽天候指標：Ａ地点において観測期間中に「日最高気温３５℃以上」を観測した日数
　▽免責日数：２０日
　▽支払条件：指標が免責日数を１日上回るごとに単位保険金を支払う
　▽単位保険金：１００万円／日
　▽支払限度額：５０００万円
　〈上記の契約条件における保険金支払い例〉
　①Ａ地点において日最高気温３５℃以上を観測した日が「４０日」の場合→（４０日―免責日数２０日）×１００万円＝２０００万円
　②Ａ地点において日最高気温３５℃以上を観測した日が「８０日」の場合→（８０日―免責日数２０日）×１００万円＝６０００万円（支払限度額が５０００万円のため）＝５０００万円
　三井住友海上では、「天候指数保険」開発の背景として、「近年、気候変動等を背景とする天候不順や異常気象により、あらゆる産業で天候リスクが顕在化している。一例として、農業では日照不足や低温・高温による収穫量減少、レジャー産業では悪天候による来客数減少といった損害が想定される。これらのリスクを外部移転するニーズが拡大する一方、従来の実損を査定して支払う保険では、損害査定が難しく顧客・保険会社双方にとっての負担が大きいことや、火災保険等で補償される財物損害を伴うリスクを除き、十分な補償提供が難しいことが課題となっていた。「保険金の迅速な支払いが可能」「保険の有責・無責判断の透明性が高い」といったインデックス保険の特長は、天候リスクとの親和性が高く、プロテクションギャップ解消への貢献も見込めることから、上記課題の解決に向けて開発した」としている。主な活用例として、天候指標「気温」に関して、「暖冬」で冬物衣料の売上減少、「猛暑」で店舗・レジャー施設の来店者・来場者減少による売上減少、天候指標「降雨量」に関して、「少雨」で野菜の不作による農家の売上減少、「多雨」でゴルフ場の来場客減少による売上減少、天候指標「降雪・積雪量」に関して、「少雪」でスキー場や除雪業の売上減少、「多雪」で除雪・暖房等に要する追加支出費用、天候指標「日照時間」に関して、「日照不足」で太陽光発電設備の売電額減少―などを外部移転したいリスクとして例示。
　本商品は、２０２７年４月をめどに予定しているあいおいニッセイ同和損保との合併新会社でも販売を継続していく予定。