金融庁 「２０２５事務年度金融行政方針」公表 ポイントの一つ「保険業界の信頼の回復と健全な発展に向けた対応」 「資産運用・保険監督局」「銀行・証券監督局」２局体制目指す
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金融庁は８月２９日、２０２５事務年度の金融行政の重点課題および金融行政に取り組む上での方針を「２０２５事務年度金融行政方針」として策定、公表した。「１ 金融機能の更なる発揮を促し、持続的な成長に貢献する」「２ 金融システムの安定性や公正性・安全性への信頼を確保する」「３ 国民への貢献のために常に進化し続ける組織をつくる」―以上三つの施策を推し進めていくとしており、主なポイントとして、「地域金融力強化プランの策定」「人的資本開示・ＮＩＳＡの一層の充実」「暗号資産・ステーブルコインに関する施策の推進」「協同組織金融機関における適切な経営管理及び業務運営の確保」「組織体制の不断の見直しと金融行政の進化」とならび「保険業界の信頼の回復と健全な発展に向けた対応」が挙げられた。
金融庁では２０２５事務年度（２５年７月～２６年６月）は、「１ 金融機能の更なる発揮を促し、持続的な成長に貢献する（金融機能の向上を促す施策を通じて、企業・経済の持続的な成長と国民の安定的な資産形成に貢献する。ブロックチェーンやＡＩ等のデジタル技術については、利用者保護等を図りつつ、これらを用いた金融サービスの変革を促す）」「２ 金融システムの安定性や公正性・安全性への信頼
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カーディフ生命は、２００１年に“がんと診断されたらローン残高がゼロになる”日本初のがん団信を開発して以来、大切な家と暮らしを守る保障のラインアップを広げてきた。２０００年の事業開始以来、業界初となる数々の商品を開発し、がん団信をはじめ、三大疾病や重度慢性疾患への保障、それ以外の病気やけが、失業時の保障、さらには自然災害による居住不能への保障など、住宅ローンを中心とした各種ローンへの幅広い保障を提供。同社とその子会社であるカーディフ損保が協働し、金融機関のニーズに合わせて、最適な保険ソリューションをカスタマイズして提案している。
最近も保障内容を拡大
２４年６月には、金融機関の住宅ローンでペアローン利用者に向けて、どちらか一方の「万が一の場合」だけでなく、がん等の重篤な病気から身近な病気・けがまで保障し、二人のローン返済額の合計額を保険金として支払う「ペアローン向け全疾病保障付き連生団体信用生命保険（ペアローン連生団信）」の提供を、ＰａｙＰａｙ銀行を通じて開始した。
また、２４年１０月にカーディフ損保から、住宅ローン債務者が特定の「心疾患・脳血管疾患」により６０日以上継続入院したときに一時金を支払う保障を提供開始。同年１２月には、「認知症」と診断された場合や、「うつ病」などの特定精神障害により入院もしくは働けない状態が
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