あいおいニッセイ同和損保とＫＤＤＩ㈱（東京都港区、松田浩路代表取締役社長ＣＥＯ）は８月２８日、レジリエントでより暮らしやすい社会の実現に向けた協業を始めることで覚書を締結した。ＫＤＤＩの強みである通信・データを基盤とした各種ソリューションや先進技術の知見、リアルな生活拠点と、あいおいニッセイ同和損保の強みである最先端の保険技術や国内２００万台超のテレマティクス自動車保険から得られる走行データ、全国ネットワークなどを組み合わせることで、新たな価値を創出し、大規模災害への備えをはじめとした多岐にわたる社会課題の解決を目指す。

　両社は次の３領域で協業していく。
　①通信と保険の融合による新たなサービス：通信関連サービスに親和性の高い保険・サービスの共同開発・実装、保険を活用した通信関連サービスの価値向上。ａｕバリューリンクプランの特典として、地震パラメトリック保険の提供を開始（年内予定）。
　②データ連携による両社サービスの高度化・最適化：ＫＤＤＩの通信関連サービス、あいおいニッセイ同和損保の保険関連サービスの提供・運用過程で取得・生成される各種データの連携による両社サービスの高度化・最適化。
　③先端技術を活用した新規領域における、新たなソリューションの検討：ロボットや生成ＡＩ、ドローン、自動運転などの先端技術を活用した領域における新たなサービス、先端技術の普及に伴う新たなリスクに対応する保険のパッケージ化の共同開発・実装。
　上記①にあるように、今回の協業の新たな取り組みとして、両社は大規模災害時における被災者の生活を支援するため、ａｕのスマートフォン向け通信プラン「ａｕバリューリンクプラン」に含まれるサービスとして、震度７の地震発生時に３万円の保険金を支払う「地震の備えサポート」を年内に提供を開始する。ＫＤＤＩが保険契約者となり、あいおいニッセイ同和損保が震度連動型地震諸費用保険（地震パラメトリック保険）を引受けるもので、「地震の備えサポート」はそのペットネーム。地震パラメトリック保険が携帯料金プランに付帯される事例としては国内初となる（８月２８日時点。ＫＤＤＩおよびあいおいニッセイ同和損保調べ）。
　「地震の備えサポート」では、対象となる地震が発生した場合、家屋などの損害状況を確認することなく、気象庁が公表する震度データと加入者の住所情報に基づき、保険金をａｕ　ＰＡＹ残高にチャージ、もしくはあらかじめ指定された銀行口座に支払う。地震発生後にスマホ上で所定の操作をすることで、最短当日に保険金が受け取れる。操作が行われなかった場合でも、７２時間経過後、順次保険金を支払う。同サービスを利用するにはあらかじめ所定の手続きが必要となり、手続きの方法はサービス提供時にあらためて案内される予定。
　近年の大規模地震や気候変動の影響などによる大規模災害の多発に伴い、被災者の生活支援や被災地の早期復興の必要性が高まっている。また、インフラ老朽化への対応、人口減少に伴う労働力不足など、日本の抱える社会課題は多岐にわたる。このような環境下で、ＫＤＤＩはＫＤＤＩ　ＶＩＳＩＯＮ　２０３０「つなぐチカラを進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる」を掲げ、「つなぐチカラ」により災害対策・通信基盤の強靭化や地方・都市の持続的発展に向け、「社会課題の解決」に取り組むことを宣言している。また、あいおいニッセイ同和損保は「ＣＳＶ×ＤＸ」の実現に向け、「まだ誰も知らない安心を、ともに」をキャッチコピーに、レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループの実現に向け「社会課題の解決」に取り組むことを宣言している。
　両社は２０１１年に合弁会社としてａｕ損保を開業し、生活に身近なスマートフォンを通じて自転車保険をはじめとした損害保険を提供してきた。また、今年５月にはＫＤＤＩスマートドローン㈱とあいおいニッセイ同和損保が社会課題解決・新規事業創出を目的とした業務提携を開始している。両社はこれまでの協業関係を一層発展・拡大し、お互いのリソース・アセットを有機的に組み合わせ利活用することで、より多くの人が安心し、より豊かな社会の実現に向けて取り組むとしている。