明治安田生命 マイナンバー制度利活用とカード普及で取組み、マイナポータル活用新サービスも展開へ
SHARE
明治安田生命は１２月２９日、「デジタル社会の実現」に向けたマイナンバー制度を利活用した顧客向け新サービスと、ＭＹリンクコーディネーター等（営業職員）によるマイナンバーカードの普及活動を展開し、“顧客の利便性向上”と“社会的価値の向上”を推進する考えを明らかにした。対面型チャネルの強みを生かし、２３年度からＭＹリンクコーディネーター等によるマイナンバーカードの普及活動を展開するほか、２４年度以降はマイナポータルから取得するパーソナル・ヘルス・レコード（以下、ＰＨＲ情報）を活用した「健康診断結果の自動連携」や「医療費・薬剤情報」等の新たなサービスを順次展開していく。
同社は、経営理念に掲げる「確かな安心を、いつまでも」を届けるため、マイナンバー制度の活用による「年金自動支払サービス」「確実・迅速な保険金の請求案内」「住所変更・改姓自動手続きサービス」など、“手続きレス（手続きが不要な環境の整備）”による「顧客体験価値」の飛躍的向上に向けて取り組んでいる。今回のマイナンバー利活用の取り組みはその一環で、今後次の二つのフェーズで取り組みを進める。
フェーズ１の「公的個人認証サービスを活用した顧客向け新サービスの展開」では、顧客の同意に基づ
続きは新聞でお読みください。
東京代協城南支部（北村謙一支部長）は１月９日、神奈川県・湯河原で新春大討論会を実施。コロナ禍でこれまで中止を余儀なくされてきたが、３年ぶりの開催となった。この日のテーマは「保険会社のＤＸ戦略における保険代理店への影響」。出席者は日頃抱えているデジタル化の課題や経営への影響などを議論した。今回の「記者の視点から」では、プロ代理店１１人の白熱した討論会をリポートする。
コロナ禍ではあるが、少しずつ活気を取り戻しつつある神奈川県・湯河原。良質の温泉で知られるここ湯河原で３年ぶりとなる東京代協城南支部恒例の新春大討論会が開かれた。出席者は城南支部、多摩支部、城東支部のプロ代理店計１１人。テーマは最近、特に耳にする機会の増えた「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」だ。デジタル時代の新たな潮流であるＤＸが保険募集の現場にどのような影響を与えているのか、対面営業を主力武器とするプロ代理店がいかに対応すべきか、また参考となる有益な情報はないかなど、さまざまな意見を交換し今後のヒントを探った。
今回の討論会を企画した北村謙一支部長はＤＸをテーマに選んだ理由について、日本代協コンベンションでも積極的に取り上げられるなど重要度が高まっている点を挙げた。北村氏は物事を根本的に変革するのがＤＸだとの概念を述べ、フィルムからデジタルカメラへの変遷など実
（２週間無料でお試しいただけます）
SHARE