ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ 合併新会社「三井住友海上あいおい損害保険株式会社」に 持株会社は「三井住友海上グループ株式会社」 「リスクに挑み、世界をリードする」
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ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは３月２８日に子会社の三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が２０２７年４月をめどに合併すると公表したが、９月３０日、株主総会の承認および関係当局の認可等を条件に、中核損害保険子会社の合併に伴い変更となる同社の商号等および合併新会社の会社概要等を発表した。持株会社の新名称は「三井住友海上グループ株式会社」、合併新会社の名称は「三井住友海上あいおい損害保険株式会社」となる。
「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス」の商号は、合併に伴い傘下の中核損害保険会社が「ＭＳ＆ＡＤ」の併存関係ではなくなることから変更することになった。新商号は、さらなるブランド力の向上のため、グループ統一ブランドとして、海外でも通用する名称を志向して選定したとしている。
▽持株会社の新商号：三井住友海上グループ株式会社（英文名称： ＭｉｔｓｕｉＳｕｍｉｔｏｍｏＩｎｓｕｒａｎｃｅＧｒｏｕｐ，Ｉｎｃ．）（使用開始予定日：２０２７年４月１日）
あわせて、グループ経営の強化の観点から本店所在地を移転する。
▽本店所在地：東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
合併新会社の商号は、三井住友海上および
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東京海上日動がサイバーリスク保険契約者向けに無料で提供する「サイバーリスク・モニタリングサービス」に反響が出ている。同サービスは、顧客のドメイン名でインターネットに公開されているＩＴ資産を外部からモニタリングし、サイバー攻撃被害につながりかねないセキュリティー上の課題を検知した場合に、該当のＩＰアドレス等の具体的な情報と併せて通知（アラート）する無料のサービス。２０２５年１月にサービス開始後、これまでに数百件の利用申し込みがあり、その半数にはアラートを発した。同社では、「今後さらに認知度を高めてサービス提供を拡大したい」考えだ。
同社では、２０１５年のサイバーリスク保険発売以来、保険の機能だけでなく、事業者のサイバーセキュリティーの高度化に資するサービスを継続的に開発してきたが（注１）、今年は、「平時からリスクを低減（事故防止）につながる新サービス」をスタートさせた。
火災・企業新種業務部サイバー室専門次長の教学大介氏は、「近年、ＤＸの推進やテレワークの拡大等々で、企業のＩＴ資産は急激に増加している。それらのＩＴ資産の脆弱性を突くサイバー攻撃が急増しており、特にランサムウエアによる被害が深刻化している」と話す。
警察庁によると、ランサムウエア被害の感染経路の大半が「公開されたＩＴ資産」である。具体的には、「ＶＰＮ機器
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