東京海上ホールディングスは９月２９日、２０２４年２月に設立した東京海上脱炭素事業設立準備株式会社を「東京海上スマートＧＸ株式会社」に社名変更するとともに、同社が地域金融機関等と連携し、中小企業に対して脱炭素化を支援するサービスの提供を開始すると発表した。

　地球温暖化を要因とする気候変動は、自然災害の増加・激甚化を引き起こすなど世界共通の社会課題となっている。日本政府が目指す「２０５０年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする（カーボンニュートラル）」の実現に向けては、企業として自社のみならずサプライチェーン全体での脱炭素化が求められている。一方で、日本で企業数の９９％以上を占める中小企業では、人材や資金面の課題から脱炭素化の取り組みが進みにくい状況となっていることに加え、現状では一般の脱炭素関連サービスの多くが大企業向けであり、中小企業の実態やニーズに合致したサービスが不足しているという。
　こうした課題を踏まえ、東京海上スマートＧＸは、地域金融機関等と連携して、中小企業に対して脱炭素化を支援するサービスの提供を開始する。
　具体的には①脱炭素経営支援サービス（スマートｅ―ナビ）②再生可能エネルギー供給サービス（スマートｅ―でんき）③カーボンオフセットサービス―の三つのソリューションを中核とし、中小企業の課題に応じて再エネ導入支援や省エネ・省コスト提案等、脱炭素化とエネルギーマネジメントサービスをワンストップで提供していく。
　①脱炭素経営支援サービス（スマートｅ―ナビ）では、サプライチェーン全体の脱炭素化の実現に向けて中小企業に対するステークホルダーからの対策要請が強まる一方で、中小企業経営者からは「自社の取り組みとして何から始めて良いか分からない」という声があることも踏まえ、そのような悩みに応えるコンシェルジュサービスを提供する。東京海上スマートＧＸのコンシェルジュ（専門家）が中小企業の経営課題を深掘りし、最適なＣＯ２排出量削減ソリューションを提案。具体的には、事業実態に応じたＣＯ２排出量削減のロードマップ策定や削減目標の設定（脱炭素宣言）を支援するとともに、多様で豊富なノウハウを持つパートナー企業と連携し、中小企業の省エネ設備導入を支援する等のソリューションを提供していく。
　②再生可能エネルギー供給サービス（スマートｅ―でんき）は、東京海上スマートＧＸが地域金融機関等や東京海上グループの販売基盤を活用して全国の中小企業を束ね、媒介事業者として、再生可能エネルギーを小売電気事業者から共同で調達することで、スケールメリットを生かした価格水準で中小企業に供給していくサービス。再生可能エネルギーの導入はＣＯ２排出量削減効果が大きい一方で、電力価格の変動が大きいことや調達コストが高い等の課題によって中小企業にとってハードルが高いところから考えられたサービス。
　③カーボンオフセットサービスについては、中小企業が自社で削減しきれないＣＯ２排出量を別のＣＯ２排出量削減活動で相殺するオフセット時に必要となるカーボンクレジットについて、東京海上スマートＧＸが創出支援、提供する等、中小企業をサポートするサービスを想定しているとのことで、必要な検証を行ったうえで事業化を検討していく。
　■東京海上スマートＧＸの概要
　▽社名：東京海上スマートＧＸ株式会社
　▽設立年月日：２４年２月１日
　▽本社所在地：東京都千代田区大手町２―６―４
　▽代表者：小川雅昭代表取締役社長
　▽資本金：１億円
　▽株主構成：東京海上ＨＤ１００％