第一生命ホールディングス 国内グループ各社の新商号を発表 「第一ライフグループ」新コーポレートロゴも決定 商号・ロゴ統一でグローバルブランド価値向上
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第一生命ホールディングスは１０月１日、２０２６年４月１日に商号を「株式会社第一ライフグループ（英語表記： Ｄａｉｉｃｈｉ Ｌｉｆｅ Ｇｒｏｕｐ， Ｉｎｃ． ）」に、併せてグループブランド名称を「Ｄａｉｉｃｈｉ Ｌｉｆｅ」に変更することに伴い、国内グループ会社の商号とコーポレートロゴの変更を決定したと発表した。変更日は２６年４月１日で、商号変更は、グループ各社での株主総会等で定款の一部変更に係る議案が承認されること、および当局認可等を条件としている。
同社は生命保険領域にとどまらない「保険サービス業」へと進化し、一人ひとりの「人生」の可能性をひらく企業へと変革を遂げることで、「グローバルトップティアに伍する保険グループ」へと大きな成長を実現することを目指している。新ブランド「Ｄａｉｉｃｈｉ Ｌｉｆｅ」の「Ｌｉｆｅ（ライフ）」は、生命や生命保険にとどまらない人々の人生や日々の生活という広い意味の「Ｌｉｆｅ（ライフ）」を意味しており、新ブランドには、同社グループが生命保険の枠を超えて世界の人々やその生活に貢献する意志を込めているという。
同社では、グループ各社の商号やコーポレートロゴの統一を図ることでグローバルでの認知度や競争力を高め、ブランド価値の向上を目指す方針で、今後海外のグループ会社についても商号やコーポレートロゴを順次変更していく予定としている。
新ブランドロゴは、Ｄａｉｉｃｈｉ Ｌｉｆｅグループが挑戦・変革によって力強く未来や可能性をひらいていく姿勢を象徴したデザインとなっている。シンボルマーク「Ｄａｉｉｃｈｉ Ｌｉｆｅ Ｆｌａｇ」は、「Ｄａｉｉｃｈｉ Ｌｉｆｅ」の「Ｄ」をモチーフとしたもので、人々の多様な「Ｌｉｆｅ（ライフ）」を応援する「旗」をイメージ。重なり合う色は、多様な個性を掛け合わせ新たな価値を生み出すことを表現しているという。
各社の商号変更（現商号→新商号、カッコ内は英語表記）の内容は次の通り。
▽第一生命ホールディングス株式会社（Ｄａｉ－ｉｃｈｉ Ｌｉｆｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ， Ｉｎｃ．）→株式会社第一ライフグループ（Ｄａｉｉｃｈｉ Ｌｉｆｅ Ｇｒｏｕｐ， Ｉｎｃ．）
▽第一生命保険株式会社（Ｔｈｅ Ｄａｉ－ｉｃｈｉ Ｌｉｆｅ Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ， Ｌｉｍｉｔｅｄ）→変更なし（Ｄａｉｉｃｈｉ Ｌｉｆｅ Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）
▽第一フロンティア生命保険株式会社（Ｔｈｅ Ｄａｉ－ｉｃｈｉ Ｆｒｏｎｔｉｅｒ Ｌｉｆｅ Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）→変更なし（Ｄａｉｉｃｈｉ Ｆｒｏｎｔｉｅｒ Ｌｉｆｅ Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）
▽ネオファースト生命保険株式会社（Ｔｈｅ Ｎｅｏ Ｆｉｒｓｔ Ｌｉｆｅ Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ， Ｌｉｍｉｔｅｄ）→第一ネオ生命保険株式会社（Ｄａｉｉｃｈｉ Ｎｅｏ Ｌｉｆｅ Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）
▽アイペット損害保険株式会社（ｉｐｅｔ Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）→第一アイペット損害保険株式会社（Ｄａｉｉｃｈｉ ｉｐｅｔ Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）
▽第一生命テクノクロス株式会社（Ｔｈｅ Ｄａｉ－ｉｃｈｉ Ｌｉｆｅ Ｔｅｃｈｎｏ Ｃｒｏｓｓ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）→第一ライフテクノクロス株式会社（Ｄａｉｉｃｈｉ Ｌｉｆｅ Ｔｅｃｈｎｏ Ｃｒｏｓｓ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）
▽株式会社第一生命経済研究所（Ｔｈｅ Ｄａｉ－ｉｃｈｉ Ｌｉｆｅ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ＩＮＣ．）→株式会社第一ライフ経済研究所（Ｄａｉｉｃｈｉ Ｌｉｆｅ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）
▽株式会社ＱＯＬｅａｄ（ＱＯＬｅａｄ， Ｌｉｍｉｔｅｄ）→変更なし（変更なし）
▽第一スマート少額短期保険株式会社（Ｄａｉ－ｉｃｈｉ Ｓｍａｒｔ Ｓｍａｌｌ－ａｍｏｕｎｔ ａｎｄ Ｓｈｏｒｔ－ｔｅｒｍ Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ， Ｌｉｍｉｔｅｄ）→変更なし（Ｄａｉｉｃｈｉ Ｓｍａｒｔ Ｓｍａｌｌ－ａｍｏｕｎｔ ａｎｄ Ｓｈｏｒｔ－ｔｅｒｍ Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）
▽第一生命カードサービス株式会社（ＤＡＩ－ＩＣＨＩ ＳＥＩＭＥＩ ＣＡＲＤ ＳＥＲＶＩＣＥ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）→第一ライフペイメント株式会社（Ｄａｉｉｃｈｉ Ｌｉｆｅ Ｐａｙｍｅｎｔ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）
▽日本物産株式会社（Ｎｉｈｏｎ Ｂｕｓｓａｎ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）→株式会社第一ライフ物産（Ｄａｉｉｃｈｉ Ｌｉｆｅ Ｂｕｓｓａｎ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）
▽バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社（Ｖｅｒｔｅｘ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）→変更なし（変更なし）
▽株式会社ベネフィット・ワン（Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｏｎｅ Ｉｎｃ．）→変更なし（変更なし）
ＪＡ共済連は８月２８日から、スマートフォンで体験できる「デジタル防災訓練」をＪＡ共済アプリ内で公開し、防災に関する取り組みを一つにまとめた「ＪＡ共済防災総合サイト」も公開した。組合員・利用者の防災意識を高め、いざという時に適切な行動をとれることを目的としたもので、災害発生時に取るべき行動から、その後の生活再建までをスマートフォンで疑似体験できるコンテンツだ。また、同アプリは、国際的に権威あるドイツのデザイン賞「Ｒｅｄ Ｄｏｔ Ｄｅｓｉｇｎ Ａｗａｒｄ ２０２５」（Ｂｒａｎｄｓ ＆ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｄｅｓｉｇｎ 部門）を受賞。日本国内の共済団体・保険会社として初の受賞となっている。（２５年９月１２日時点、ＪＡ共済連による）
近年、日本国内で頻発する地震や豪雨などの自然災害を受けて、災害に対する不安は年々高まっている。
ＪＡ共済連が全国の２０歳～６０歳の男女計５０００人を対象に実施した「防災に関する意識調査」によると、約９割の人（８８．４％）が「防災訓練は重要である」と回答するなど、防災への意識の高さが明らかになっている一方で、約７割の人（６９．１％）が「３年以上防災訓練を行っていない」と回答しており、実際の行動と大きなギャップが存在している。こうした人々は、学校や職場などの組織で行われる防災訓練に受動的に参加している傾向が
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