東京海上ホールディングスは９月２５日、生成ＡＩを活用した業務基盤の進化を目指し、米国ＯｐｅｎＡＩ社との戦略的連携を開始したと発表した。東京海上グループでの契約・照会・文書処理等多様な業務領域に生成ＡＩを統合することで、社員一人ひとりの生産性向上と業務の高度化を図り、将来的にはＡＩエージェントを中核とする新たな業務基盤の整備と顧客体験の向上を目指す（本日１０面に関連記事）。

　大規模言語モデルは、自然な対話、要約、分類、構造化といった言語処理タスクで高精度かつ柔軟な対応が可能であり、多くの企業で業務変革の起点として注目されている。同社グループでも、営業戦略の策定から保険事業のオペレーションに至るまで、生成ＡＩを業務基盤の一部であるＡＩエージェントとして組み込むことで、グループ社員の生産性の抜本的な向上の実現に向けて取り組んでいる。また、新たな基盤をベースとして、ＡＩと社員、代理店等が協働しながら、顧客一人ひとりに付加価値の高い体験を提供していくことを目指している。
　今回のＯｐｅｎＡＩとの戦略的連携は同社の目指す姿の実現に向けた中核的な取り組みであり、信頼性が高いＯｐｅｎＡＩの最先端のＡＩ技術を活用し、同社グループの保険およびソリューション事業における価値提供力の向上を一層加速させることを目的としている。
　ＯｐｅｎＡＩは、ＣｈａｔＧＰＴ　ＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅやＧＰＴ―５など、世界最高水準の大規模言語モデルを基盤とした生成ＡＩを開発・提供しており、グローバルでの豊富なユースケースを通じたモデルの高度化と最適化に強みを持っている。
　連携の下、東京海上ＨＤはＯｐｅｎＡＩから戦略構築・技術支援を受けながら、ＡＩモデルを活用して国内外のグループ会社の業務プロセスの高度化・自動化に取り組んでいく。具体的には、ＡＩがグループ各社内の複数の業務アプリケーションを横断的に操作し、データ処理や定型業務を正確かつ迅速に自動化することを目指す。また、顧客との接点では、ＡＩが顧客データに基づいてパーソナライズされた体験と迅速なサービス提供を実現する。
　最初のステップとして、東京海上日動の全国の営業部店で策定する営業戦略で、ＣｈａｔＧＰＴのＤｅｅｐ　Ｒｅｓｅａｒｃｈを活用して各地域の人口動態や課題をはじめとした地場情報を自動で収集するとともに、東京海上日動が保有する保険商品、ソリューションの情報等をＡＩが統合して施策を立案することなどを想定しているという。エリアごとの特性・情報を踏まえることで、全国の営業部店で、顧客のニーズ、課題に対して一層寄り添った提案が可能になると見込んでいるという。
　また、グループ各社で得られた知見や成果は、他のグループ各社や関連部門にも横展開することで、技術の共通化、開発の効率化等につなげていくとしている。