損害保険料率算出機構は９月３０日、企画・業務委員会を開催し、損害保険料率算出団体に関する内閣府令等の改正に対する今後の進め方について説明を行った。今回の改正は、参考純率の算出や標準約款の作成を行う保険種類を拡大するもので、同委員会の委員である損保料率機構の会員保険会社２９社のほか、オブザーバーとして金融庁や日本損害保険協会、また、拡大される保険種類に含まれるペット保険の引受保険会社３社が出席した。

　本改正は、２０２４年１２月に公表された金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告書の内容を踏まえ、今年８月２９日付で公布・施行・適用されたもの。今般の保険料調整行為事案の背景として、企業向け損害保険商品の取り扱いが大手損害保険会社に集中しているために市場競争が十分に機能しなかったことがその要因の一つと指摘されたことから、参考純率算出・標準約款作成の対象保険種類を拡大し、保険料率の算出や保険約款の作成に係るコストを低減することで、中長期的に中小規模の損保会社の商品開発や新規参入を促進し、保険市場全体の効率化や保険会社の商品開発能力の向上等に資することが期待されている。参考純率の算出、標準約款の作成で新たに追加となる保険種類は、賠償責任保険、事業活動損害保険、労働者災害補償責任保険、動産総合保険、ペット保険の五つとされる。
　同委員会の冒頭、金融庁企画市場局保険企画室の政平保険法制企画管理官が今般の内閣府令の改正について趣旨説明を行い、「今後の新たな参考純率の算出に向けて、データ報告も含めた各損害保険会社の協力が重要になってくる。健全な損害保険業の発展に向け、損保料率機構との調整には前向きに取り組んでほしい。金融庁としても取組み状況はフォローアップしていく」とコメントした。また、同庁監督局保険課保険商品室の佐藤室長は、保険会社の経営における保険データや料率算出の重要性について説明した上で、「国際的な潮流としてより一層の高度化、体制整備が求められている中、今般の内閣府令等の改正が大きく寄与するものと期待している。今後、損保料率機構と業界の間でデータ確保のための検討がなされると思うが、金融庁としても円滑な運用に向けた対応が行われるよう後押しをしていく」と述べた。
　続いて、損保料率機構の新野理事が「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告書の趣旨や内閣府令等の改正を受けた金融庁でのパブリックコメントの考え方を踏まえた今後の対応等について現時点の取組み方針を紹介した。
　参考純率の算出に際しては、各保険種類における保険データを充実させ、データバンク機能の拡充を図ることを目的に、新たな保険種類における保険データの収集・整備を進めていくと説明。そのためには各保険会社の協力が前提となるが、参考純率の算出や標準約款の作成にあたっては、各保険会社のニーズも確認しながら可及的速やかに進めていくとした。
　また、新たなデータを収集することによるシステム対応の負荷が増すことの懸念に対しては、既存の方法よりも保険会社・損保料率機構双方の負荷を軽減できる方策を考えていくと述べ、どの保険種類から進めていくかといったスケジュールやコスト負担などについては、一定の検討が進んだ段階で状況を共有するとした。本件については、２０２６年度から開始する損保料率機構の第９次中期経営計画に明示した上で検討を進めていく。
　新野理事は「保険データの整備・拡充と保険数理に基づく事業運営は損害保険業界の健全な発展のための基礎だと認識しており、欧米諸国と比較しても見劣りすることがないよう環境を整備していくことで、当機構としてもこの課題に尽力していく」と述べた。
　また、川口専務理事は、「今般の改正の内容はこれまでに経験のない領域のデータ収集、参考純率の算出や標準約款の作成に至るもの。ついては、損害保険会社の実務や考え方など丁寧に聞き取り、十分なコミュニケーションを取りながら検討を進めていきたい」として各社に協力を求めた。