日本生命 ４月からＩＴ基盤の端末環境を機能更新モデルに移行 従業員端末刷新・顧客スマホ活用拡充へ 営業職員の活動効率・学習効率向上も
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日本生命は９月２９日、同社のＩＴ戦略を担うニッセイ情報テクノロジー㈱と共に、２０２６年４月から全国約７万人の同社従業員が利用する端末を刷新、加えて、顧客スマートフォンを活用した新契約申込手続き等を開始すると発表した。①ＩＴ基盤の進化②従業員向け端末の性能向上③顧客スマートフォン活用の拡充④ＡＩを用いた営業職員の活動効率の向上―を行う。「お客様の体験価値（ＣＸ）向上」を最優先に、安心・快適な手続きや利便性の高いサービス提供に注力。さらに、従業員の生産性向上・働き方変革、ＩＴ基盤の機動性・柔軟性向上により、顧客と向き合う時間を拡大することで、応対品質を向上させ、顧客体験価値（ＣＸ）向上につなげていくとしている。
ＩＴ基盤の進化では、同社はこれまで長期にわたり顧客へ安心・安全を届けるため堅牢性が高く、高品質なシステムの開発・運用を行ってきたが、今回、ＩＴ基盤の端末環境を企業向け凍結モデルから一般向け機能更新モデルへ移行する。本移行に伴い端末やネットワークのセキュリティを従来以上に強化することで、堅牢性をより向上させつつ、機動性・柔軟性を備えたＩＴ基盤に進化させる。これにより、ＡＩ等の利便性が高い最新技術を用いたサービスの導入が、基盤更改のタ
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ＡＩＧ損保は、本年８月に「水災等地確認マップ」を「マイホームリスクマップ」と名称変更し、新機能を追加するリニューアルを実施した。マイホームリスクマップでは、住まいの住所または郵便番号を入力することで、「もしもの時」の備えをより実践的に検討できるだけでなく、新しく保険補償事例を確認できる機能が追加され、過去の補償事例を知ることができるようになった。同社は、より複雑化する世界において、顧客が住まいの地域のさまざまなリスクを事前に把握し、災害への備えを支援するためのリスク関連情報を今後も提供していく方針だ。
同社は、リニューアルするにあたり、利用する顧客が自身の住まいの地域における災害リスクを正しく把握し、そのリスクを「自分ごと」として捉えてもらえるよう、分かりやすく実用的なコンテンツの提供を重視した。
コンテンツ内容は社内の関連部門のメンバーで検討の上で策定し、ウェブサイト開発は外部の専門会社に委託した。また、追加コンテンツの検討にあたっては、顧客と日々接している代理店の営業担当者にアンケートを実施し、その声やニーズを反映したという。
マイホームリスクマップの主な機能は、①水災等地の検索（水災等地の検索結果と各等地の説明を表示し、内水氾濫、外水氾濫の説明や災害発生時のイメージ画像も掲載）②災害リスクの表示（ハザードマップ
（２週間無料でお試しいただけます）
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