米クヴァレ 生命再保険の駐日代表事務所を開設 出再保険者優先で革新的なソリューション提供
【ビジネスワイヤ】クヴァレ・ホールディングス( Kuvare Holdings 、以下、クヴァレ)は10月1日、再保険子会社のクヴァレ・ライフ・リー( Kuvare Life Re Ltd. 、以下、KLR)の駐日代表事務所を正式に開設したと発表した。アジア太平洋地域代表として永守大輔氏が就任した。
国際金融サービスプラットフォームのクヴァレは、生命保険、年金保険、再保険、投資顧問、資産運用など各種ソリューションを支える約500億ドルの資産を有しているという。2015年に設立され、シカゴ地域に本社を置き、長期的な成長戦略を追求している。クヴァレのグループ会社には、クヴァレ・ライフ・リー(再保険)、リンカーン・ベネフィット・ライフ(生命保険、年金保険)、ギャランティ・インカム・ライフ(年金保険)、ユナイテッド・ライフ(生命保険、年金保険)、クヴァレ・ストラテジック・インベストメンツ(投資顧問)、イグナイト・パートナーズ(フィンテック)がある。
同社では「これはKLRの日本市場およびアジア市場への戦略的拡大における重要な節目となる。東京のこの正式な拠点は、日本とアジア全域における関係強化と長期的なパートナーシップ構築に対するクヴァレの取り組みを強調するものだ」としている。
発表によると、KLRはすでに、日本の主要保険会社3社との間で重要な再保険取引を完了している。「これらの取引は5種類の異なる保険商品を対象とし、いずれもフォワード・フロー方式で構築されており、KLRがパートナーの成長を支援する能力を反映している。これまでに締結された契約に基づく総保険料は5000億円(35億米ドル)を超え、これらの提携の規模と戦略的重要性を裏付けている」としている。
クヴァレの創業者兼CEOであるディレン・ジャベリ(Dhiren Jhaveri )氏は「KLRのアジア進出の成功と、東京での代表事務所設立という今回の新たな一歩は、クヴァレが世界中の保険会社と保険契約者に独自のソリューションを提供するという継続的な取り組みを反映している。日本を含むアジア市場との関係をさらに強化する見通しに対し、大きな期待を寄せている」と述べている。
今回の事務所開設に伴い、KLRは永守大輔氏をアジア太平洋地域代表に任命した。「永守氏は東京を拠点とし、KLRのアジア太平洋地域における活動を主導し、日本をはじめとするアジア域内の保険会社や経営幹部、金融機関や保険代理店などの業界関係者が、同地域で現在KLRが提供している革新的ソリューションと長期的価値を享受しさらなる利益を得られるよう、その関係構築における重要なパイプ役を果たすことになる」としている。永守氏は保険・金融サービス業界で25年以上の豊富な経験を持ち、複数の国や地域にわたる経験に基づく保険マーケットへの深い理解を有している。マレーシア、台湾、香港、日本で上級管理職を歴任し、直近では東京において大手多国籍生命保険会社で商品部門および営業部門を統括する最高商務責任者(CCO)を務めていた。
KLRの最高事業開発責任者(CBDO)のニコラス・リー( Nicholas Li )氏は「KLRは日本市場参入以来、『出再保険者優先』に基づく革新的な再保険ソリューションの提供と並行して、パートナーとの強固な対面関係を構築することを一貫して優先課題としてきた。永守氏の任命により、この取り組みが強化され、パートナー企業への支援と対応力が引き上げられることになる」と述べている。
日本製鉄グループのシステムインテグレーターである日鉄ソリューションズ㈱(NSSOL)とシンガポール発インシュアテックの日本法人であるInsureMO㈱はこのほど、保険業界向けプラットフォームの販売でパートナーシップを締結した。保険業界に対する豊富な実績と高い技術力を持つNSSOLと、グローバルでの実績も高く、デジタル領域で先進性を有するInsureMOが提携することで、保険会社のモダナイゼーションを後押しする他、両社が強みとするAIエージェントの導入支援を進めていく考えだ。
両社で今後推進していくのは、InsureMOが開発した保険業界向けミドルオフィスプラットフォーム「InsureMO」。クラウドネイティブの「マイクロサービス」をコアテクノロジーにしており、数千個に及ぶ保険業務関連サービスの機能を最小単位の「部品」に分割し、それをAPIで連携してシステム構築する。
保険商品構成の細かい設定が可能で、短期間での新商品のリリースや新機能・サービスの追加が容易にできる。エンタープライズレベルで使用できるノーコード/ローコードによるシステム構築アプローチにもなっている。また、今年度から同プラットフォーム上に自社開発した「マルチAIエージェント」を実装しており、API連携によって既存システムと統合することで、より業務に入り込んだAI活用を可
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