オリックス生命 割安な保険料と高い貯蓄性備えた死亡保険 「円建終身保険Yen Can」発売 「RISE」は保障抑制せず保険料引下げ
オリックス生命は12月2日から「円建終身保険Yen Can」(以下、「Yen Can」)の販売を開始する。また同時に、現在販売中の「円建終身保険RISE」(以下、「RISE」)の保険料率を改定し保険料を引き下げる。「Yen Can」は、死亡や高度障害状態に対する一生涯の保障に加え、貯蓄機能を備えた円建ての終身保険。保険料の払込期間中の保障の一部と解約払戻金を抑えることで、割安な保険料で将来の高い貯蓄性を確保する。「RISE」では払込期間中の保障を抑制することなく保険料率の引き下げを実施し、一生涯の保障と高い貯蓄性をこれまで以上に手頃な保険料で提供する。
オリックス生命では長寿化や少子化の進行により社会保障制度への関心が高まる中、将来に備えた資産づくりや安心した暮らしのためには自助努力がますます重要になっているとし、死亡保障と資産形成を同時にかなえたいという顧客のニーズに応えるため、高い貯蓄性を備えた円建終身保険を開発・改定した。現在発売中の米ドル建商品と合わせて、より幅広い選択肢を用意し、顧客の多様な価値観やライフプランに応じて最適な商品を提供するとしている。
「Yen Can」の主な特長は、①万一の死亡や高度障害状態に対する一生涯の保障(約款所定の支払事由に該当した場合、(災害)死亡保険金または(災害)高度障害保険金を支払う)②健康状態に関する二つの告知で申し込み可能(申し込みに必要な告知項目は二つのみで、持病や入院・手術の経験のある人も加入しやすいよう設計)③為替リスクのない「円」による安定した資産形成が可能(為替リスクのない安定した資産形成を行いたいというニーズに対応)④保険料払込期間中の保障と解約払戻金を抑制することで割安な保険料と高い貯蓄性を実現(保険料払込期間中は不慮の事故・感染症以外の原因による死亡・高度障害状態に対する保障を抑制しつつ、解約払戻金を抑えることにより割安な保険料と払込期間経過後の高い貯蓄性を実現)―など。
保険料払込期間中は、不慮の事故または感染症により死亡したときに災害死亡保険金として基本保険金額を、不慮の事故または感染症により約款所定の高度障害状態に該当したときに災害高度障害保険金として基本保険金額を、死亡したとき(災害死亡保険金が支払われる場合を除く)に死亡保険金として既払込保険料相当額(注1)を、病気またはけがにより約款所定の高度障害状態に該当したとき(災害高度障害保険金が支払われる湯合を除く)に高度障害保険金として既払込保険料相当額(注1)を支払う。
保険料払込期間経過後は、死亡したときに死亡保険金として基本保険金額を、病気またはけがにより約款所定の高度障害状態に該当したときに高度障害保険金として基本保険金額を支払う。
契約年齢は男性15歳~78歳、女性15歳~80歳(保険料払込期間により異なる)で、保険料払込期間は年満了が10年・15年・20年、歳満了が50歳・55歳・60歳・65歳・70歳・75歳・80歳の設定。低解約払戻期間は保険料払込期間と同一で、保険料払込方法(払込回数)は月払、半年払、年払がある。診査基準は告知書扱(「Yen Can」のみ申し込みの場合は専用告知書を使用)。
保険料例・解約払戻率例(注2)として、基本保険金額1000万円、保険期間終身、保険料払込期間・低解約払戻期間10年、月払(口座振替扱)、計算基準日2025年12月2日の場合で、30歳の月払保険料が男性4万2440円、同女性3万9310円、総払込保険料が男性509万2800円、同女性471万7200円、解約払戻率が男性107.5%、同女性107.4%。40歳の月払保険料が男性4万8280円、同女性4万4720円、総払込保険料が男性579万3600円、同女性536万6400円、解約払戻率が男性107.9%、同女性107.8%。50歳の月払保険料が男性5万4710円、同女性5万0780円、総払込保険料が男性656万5200円、同女性609万3600円、解約払戻率が男性108.0%、同女性108.1%―としている。
また、「RISE」の改定後の保険料例・解約払戻率例(注2)として、保険金額1000万円、保険期間終身、保険料払込期間・低解約払戻期間10年、月払(口座振替扱)、特定疾病保険料払込免除特則適用なし、計算基準日(改定後)2025年12月2日の場合で、30歳の月払保険料が男性4万2890円、同女性3万9680円、総払込保険料が男性514万6800円、同女性476万1600円となり、解約払戻率は男性106.4%(現行102.1%)、同女性106.4%(現行102.1%)となる。40歳の月払保険料は男性4万9200円、同女性4万5440円、総払込保険料が男性590万4000円、同女性545万2800円で、解約払戻率は男性105.9%(現行101.7%)、同女性106.1%(現行101.9%)となる。50歳の場合の月払保険料は男性5万6730円、同女性5万2180円で、総払込保険料は男性680万7600円、同女性626万1600円、解約払戻率は男性104.2%(現行100.3%)、同女性105.2%(現行101.2%)となる。
(注1)解約払戻金が既払込保険料相当額を上回るときは解約払戻金額を死亡保険金または高度障害保険金として支払う。
(注2)解約払戻率(解約払戻金÷総払込保険料×100)は低解約払戻期間経過直後の率を記載。
「アジア・ケア・サーベイ2025(アジア健康長寿調査)」で日本の25歳以上の男女1000人を対象に老後資金や生活の質に関する意識調査を行った結果では、約77%が老後資金に不安を抱えていることや、ただ長生きすることよりも「資産寿命」や「生活の質」を重視する傾向が強まっていることが明らかになった。
中でも若年層は、「何歳まで生きたいか」という質問に対して「65歳」と回答する人が多く、老後の経済的不安などが課題になっている。こうした若年層の意識の変化は、今後の社会保障制度や企業の定年制度、個人の資産形成に対する取り組みに影響を与える可能性がある。
老後資金に関して、「不安を抱えている」と回答した人のうち29%は、すでに経済的な問題を抱えており、また、老後を迎える前から問題が始まっていたことを認識している人も多くいるという。同社専務執行役員チーフ・ディストリビューション・オフィサーの外池宏之氏は、「日本では、依然として現金で金融資産を保有する傾向が強く、資産運用への意識が低い。さらに、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談していない人が80%もおり、不安を抱えながらも適切な対策を取れていない『負のサイクル』が存在している。これらの結果から、日本の生活者が老後に備えるためには、専門家の活用や資産形成への理解促進が急務になる」との見解を示している。
(2週間無料でお試しいただけます)
