第一生命、第一スマート少額短期保険、ＡＵＴＨＥＮＴＩＣ ＪＡＰＡＮ 「遭難対策協議会」出動時の費用を補償 捜索・救助費用保険を１０月から販売 山岳捜索サービスとセットで提供
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第一生命と第一スマート少額短期保険、およびＡＵＴＨＥＮＴＩＣ ＪＡＰＡＮ㈱（久我一総代表取締役）は１０月９日から、ＡＵＴＨＥＮＴＩＣ ＪＡＰＡＮの山岳捜索サービス「ココヘリ」の会員向けに捜索・救助費用保険「ＯＮＥ（ワン）」の提供を開始した（引受保険会社は第一スマート少額短期保険）。３社で開始した人々の安全・安心と地域社会のさらなる活性化を目指す取り組み「＃ＳＡＦＥ ＦＯＲ」ＰＲＯＪＥＣＴの一環として提供するもので、山岳捜索サービスと捜索・救助費用保険を組み合わせることで、登山におけるより安全・安心な環境を届けていく考えだ。
山岳捜索サービス「ココヘリ」では、会員に貸与される専用の発信機を活用し、登山者はさまざまな状況でも自分の位置を正確に捜索・救助機関に伝えることができる。また、全国の捜索ネットワークを駆使して、警察・消防とも連携しながら、提携する民間ヘリコプター・ドローン、地上からの捜索を実施する。
公的機関による救助活動は原則公費で賄われており、また、ココヘリと提携している民間捜索隊による捜索費用はココヘリの年会費に含まれることから、役務提供限度額内であればココヘリ会員の費用負担は発生しない（最大５５０万円相当まで捜索活動を実
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新潟県ではこれまで１９６４年の新潟地震をはじめ、新潟県中越地震（２００４年）、新潟県中越沖地震（０７年）も発生。昨年は能登半島地震の影響により新潟市内各地で液状化現象が確認されるなど、大きな地震災害に見舞われている。日本海側には海底断層も控え、地震が発生した場合には津波による被害も懸念されている。また、昨今、地球温暖化などによる豪雨災害にも警戒の手を緩めることはできない。
損保協会関東支部と新潟代協は、地域の状況や特性から市民をいかに災害から守るかの視点で防災セミナーを企画。特に今回は、情報伝達や風評被害に備えるソフト面、災害科学や地質学の観点から考えるハード面の両面からのアプローチとなった。セミナーは各分野の専門家が登壇、４部構成で実施された。
午後１時半から始まったセミナー冒頭、あいさつに立った関東支部委員会本橋伸二委員長は能登半島地震の液状化に触れ、家屋の倒壊や傾斜が広範囲に及んだ地域では住宅の公費解体や再建の動きが続いており、生活再建は道半ばだと指摘した。過去の地震にも言及し、不測の事態はいつ襲ってくるか分からないことから、不断の備えの重要性を説いた。
セミナー第一部では「新潟と災害情報～新潟大火、新潟地震と災害情報～」をテーマに東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センターの関谷直也教授が講演。関谷氏はこれまで原子力災害の
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