損保ジャパンは１０月２３日、船舶内のシステム・ネットワークに対するサイバー攻撃や不正アクセスなどによって発生した損害を補償する「船舶サイバー保険」を新たに開発し１１月に販売を開始すると発表した。

　近年、海運業を対象としたサイバー攻撃が世界的に増加している。２０２３年には名古屋港でランサムウエアによるシステム障害が発生し、２５年にはサイバー攻撃に起因するとみられる船舶の座礁事故が紅海のジッダ沖（サウジアラビア）で発生している。加えて、紛争地域を中心とした地政学リスクの高まりを受け、ＧＰＳや船舶自動識別装置に偽データを介在させることで、船舶の位置情報を偽装する行為（スプーフィング）が頻繁に発生している。
　船舶の検査機関である船級協会により構成される国際船級協会連合は、船舶のサイバー対策を強化し、サイバー攻撃による影響を軽減することを目的として、船舶のサイバー対策に関する統一規則（注）を２０２３年に採択している。
　損保ジャパンが開発した「船舶サイバー保険」は、船舶内のシステム・ネットワークに対するサイバー攻撃や不正アクセス、システムへの不正な行為によって生じた船舶の物理的損害・不稼働損失などを補償する。また、事故対応に要する諸費用も補償の対象となる。
　通常、海運会社が加入する船舶保険ではサイバー攻撃による損害は補償対象とならないことが一般的だが、本保険はサイバー攻撃による損害に加え、原因調査やシステム復旧などの諸費用も補償する。例えば、サイバー攻撃により電子海図に誤った位置情報が表示され、船舶が本来の予定航行ルートを外れて座礁した場合、通常の船舶保険では船舶の救助や修繕に要した費用は補償対象外となる可能性がある。同保険に加入することで、これらの費用も補償の対象となる。
　損保ジャパンは「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」というＳＯＭＰＯのパーパスの実現に向け、最先端の技術を活用して事業展開を進めている。海難事故の防止・軽減をサポートし、海の安全を確保するとともに、海難事故に起因する物流停滞を抑止することで、Ｗｅｌｌｂｅｉｎｇな社会の実現を後押しするとともに、船舶のサイバーセキュリティ強化そのものが海運事業の健全性を高めることにつながるとの考えの下、その対策方法などの提供も視野に入れながら、さらなる保険商品・サービス開発を進めていくとしている。
　（注）一般財団法人日本海事協会が発行した「船舶のサイバーレジリエンスに関するガイドライン（ＵＲ　Ｅ２６）」では、サイバーレジリエンスを「サイバー攻撃等による人や船舶の安全及び環境に対する脅威につながる船舶の運用技術（ＯＴ）の障害の発生を低減し、影響を軽減し、発生した場合でも早期に復旧する機能」と説明。船舶のサイバーレジリエンスを確保するために、五つの機能要素（識別、防御、検知、対応、復旧）に分解した上で、それぞれの要件を（１）識別（船舶が所有するシステムやネットワーク機器などの資産を「見える化」すること）（２）防御（起こり得るサイバーインシデントの規模と頻度を最小化すること）（３）検知（異常を認知すること）（４）対応（検知されたサイバーインシデントの影響を最小化するための手段を検討し実践すること）（５）復旧（サイバーインシデントによる混乱又は故障の後、使用可能な状態へ回復すること）－としている。