第一生命ホールディングスが１１月１４日に発表した２０２５年度第２四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比１．４％減の５兆１１９５億円、連結保険料等収入は同７．４％減の３兆３３１０億円となった。連結経常利益は同７．７％減の３４３３億円で、連結中間純利益は同１０．１％減の２０９６億円。グループ基礎利益は同１０．７％減の２７３３億円。グループ修正利益は同６％減益の２３１１億円で、期初予想対比の進捗率は５６％と計画を上回る進捗となった。修正ＲＯＥ（年換算）は約１１．３％で、順調な積み上げにより安定して１０％を超える水準を確保している。同社では順調な利益進捗や第一生命の株式売却見通しの修正等を踏まえて、通期連結業績と期末配当の予想を修正し、修正利益予想を従来予想の４１００億円から４７００億円に、１株当たり配当金（期末）の予想を前回発表予想の２４円から３円増額し２７円にそれぞれ引き上げた。

　同社では中期経営計画のリスク削減計画に基づき、２５年３月期に計画通り第一生命で国内上場株式売却を実施した結果、株式リスクは中計開始時点から縮減。２６年３月期についても計画に基づく売却を進める一方で、国内株式相場の上昇に伴い、９月末時点の株式時価残高は３月末時点を上回っている状況だとした。こうした状況を踏まえ、２７年３月末の国内上場株式の時価残高目標２．８兆円に向けて、中計で定めるリスク削減方針に基づき本年度中の追加売却を実施するとし、本年度の売却時価は当初計画分と合わせて約７０００億円となる見込みとしている。
　順ざやの拡大に向けた取り組みでは、国内金利の上昇が継続するマーケット環境を踏まえ、円確定利付資産の入替え規模を増額。株式売却に伴う利配収入低下をオルタナティブ投資拡大や円確定利付資産の入替え等による利回り向上で相殺し、順ざやは着実に拡大。今期実施のオペレーションにより、年換算ベースで２５０億円程度の順ざや改善を見込むとした。
　なお、修正利益・当期純利益の主な差異要因については、米プロテクティブの修正共同保険式再保険（Ｍｏｄｃｏ）等の影響による損失が発生し会計利益は一定の影響を受けるも本質的な利益創出力には影響はないとし、また、Ｍ＆Ａの実行に伴いのれん償却額は増加。Ｄａｉｉｃｈｉ　Ｒｅ（バミューダ）の評価性の損失は米信用スプレッドが縮小傾向にあり、損失幅は減少しているとした。
　通期予想は前記のほか、経常収益１０兆３２２０億円（前回発表予想９兆１６２０億円）、経常利益７０００億円（同６１７０億円）、親株主に帰属する当期純利益４０００億円（同３４７０億円）、１株あたり当期純利益１０９円８４銭（同９４円６５銭）―にそれぞれ引き上げた。
　第２四半期末の契約実績では、グループの新契約価値（概算値）は、豪ＴＡＬで前年度の大型団体保険獲得の影響が剥落し減少した一方で、主に金利上昇の影響により第一生命で増加し、グループ全体では前年同期比１８％増の１０６３億円。
　グループ計の新契約年換算保険料は、国内は第一フロンティア生命で円貨建商品の販売が増加、海外は豪ＴＡＬで前期に獲得した大型団体保険の影響が剥落し、全体で前年同期比１１．８％減の２６８４億円。国内４社計では同１．７％増の１９３０億円となった。第一生命が同５．４％減の５３０億円、第一フロンティア生命が同４．１％増の１２９１億円、ネオファースト生命が同１６．１％増の７２億円、アイペットが同５．８％増の３７億円だった。海外６社計では同３４．２％減の７５４億円。
　グループ計の保有契約年換算保険料は前年度末比２．８％増の５兆０９７１億円だった。国内４社計では同２．９％増の３兆４１６３億円。第一生命は同０．２％増の１兆９４９１億円。第一フロンティア生命は同７．２％増の１兆３２２４億円、ネオファースト生命は同１．９％増の１０２０億円、アイペットは同５．５％増の４２８億円。
　第一生命グループのその他の指標で、グループＥＶは、第一生命が保有する国内株式相場上昇の影響等で前期末比１１％増の約９．１兆円。グループ資本充足率（ＥＳＲ）は、金利上昇による大量解約リスクの増加等により所要資本が増加した一方で、国内株式の上昇等により適格資本の増加幅が上回ったことから、同約７ポイント増加の約２１７％。連結ソルベンシー・マージン比率は同４１．４ポイント増の６８４．８％だった。
　グループ各社の業績では、第一生命の保険料等収入は前年同期比６２９億円（６％）増の１兆１３７５億円、資産運用収益は同４３億円増の７２９８億円だった。経常費用は同１０３億円増の１兆７９９０億円で、このうち保険金等支払金は同８６９億円増の１兆２４２１億円、責任準備金等繰入額は同１億円増の４３億円、資産運用費用は同８０５億円減の２２７６億円、事業費は同３１億円増の２０７０億円だった。
　基礎利益は保有契約減少の影響等により保険関係損益が悪化したことで、同３５億円（２％）減の１５６６億円。うち順ざやは、投信等からの利配収入の減少を円建債券やオルタナ資産（プライベートエクイティ等）の増配、ヘッジコスト減少等で相殺し、同２５％増の６１０億円。中間純利益は基礎利益の減益を有価証券売却益の増加で相殺し、同１０７億円（７％）増の１５８６億円だった。修正利益は保険関係損益の減少を有価証券売却損益の改善や順ざやの増加で相殺し、同７％増の１５８６億円（期初予想対比達成率５９％）となった。
　第一フロンティア生命の保険料等収入は前年同期比２８１６億円（１７％）減の１兆４１２１億円、資産運用収益は同１５６億円増の１４５７億円だった。経常費用は同７１７６億円減の１兆５４５７億円で、このうち保険金等支払金は同６９６５億円減の１兆２２９７億円、責任準備金等繰入額は同２５９３億円増の２６０９億円、資産運用費用は同２７２４億円減の３２億円、事業費は同７４億円減の４２０億円となった。基礎利益は同９３億円（２３％）減の３１９億円。中間純利益は保有契約の拡大により順ざやが順調に拡大したものの、円建商品等の非出再商品の販売増加に伴う新契約費用の増加等に伴い減益となり、同６４億円（３７％）減の１１２億円。ＭＶＡ関連損益を除いた修正利益は同５８億円（３９％）減の９２億円。グループ内出再分を含めた利益貢献額は、米国市場でのスプレッド縮小に伴いＤａｉｉｃｈｉ　Ｒｅ（バミューダ）からの利益貢献がプラス寄与に転じたものの、同２２２億円（６６％）減の１１７億円だった。
　ネオファースト生命の保険料等収入（再保険収入を除く）は、がん保険の販売が引き続き好調に推移したことに加え、経営者向け新商品の導入効果も継続したことにより保有契約が増加し、前年同期比２４億円（５％）増の５０３億円となった。中間純利益は販売増加に伴う新契約費用の増加等による事業費増等により同１１億円減の▲２４億円だった。修正利益は同１１億円減の▲２４億円。
　海外事業では、米プロテクティブの営業利益は、買収事業で保険金等の支払いが増加した一方で、プロテクション事業で保険金等の支払いの減少、リタイアメント事業で子会社の　Ｃｏｎｃｏｕｒｓｅ　Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　の売却益、運用収益の増加が貢献し、前年同期比３７％増の３億３０００万米ドル。単体の当期純利益は株価低下に伴う評価損の計上等により同１０％減の１億８１００万米ドル、修正利益は当期純利益から＋７４００万ドル調整されて同３４％増の２億５５００万米ドル。事業費削減によるコスト下振れや傘下代理店の売却益等が貢献し期初予想を超過した。
　豪ＴＡＬは、基礎的収益力は、保険金支払いが増加したことで前年同期比９％減の２億１４００万豪ドル。当期純利益は、信用スプレッドの縮小に伴う社債の時価上昇等により評価益が増加し、同１０％増の２億５１００万豪ドル。金利変動等の影響を除外した修正利益では同２％減の２億１３００万豪ドル。同社は２６年３月期第２四半期から持分法を適用しＣｈａｌｌｅｎｇｅｒの取り込みを開始する。
　第一生命ベトナムの保険料等収入は、銀行窓販チャネルでは販売が増加した一方で個人代理人チャネルでは減少し、前年同期比２％減の８兆９８５０億越ドン。当期純利益は、保険料等収入の減少と保険金・解約返戻金等の支払いの増加等により同８％減の１兆０１１０億越ドンだった。