ソニー生命は１２月２日から、法人向け商品「災害保障期間付平準定期保険（無配当）」を改定し、販売を再開する。経営者の死亡時の事業保障対策のほか、将来の退職慰労金準備など、経営者のニーズに応える商品で、医師による診査をなくし三つの告知項目のみで申し込みが可能となる改定を行った。併せて、取扱範囲の拡大により、顧客の加入年齢や退職時期等に応じた保険期間を選べるなど、選択の幅を広げた。

　災害保障期間付平準定期保険（無配当）は、不慮の事故や所定の感染症を直接の原因として第１保険期間中に死亡したとき、死亡保険金額と同額を死亡保険金受取人に支払う。災害死亡保険金が支払われる場合を除き第１保険期間中に死亡したときは、死亡日における責任準備金額を死亡保険金受取人に支払う。また、第２保険期間中に死亡したときには、死亡保険金額を死亡保険金受取人に支払う。
　第１保険期間中は、不慮の事故または所定の感染症による死亡を重点的に保障し、第２保険期間中は、不慮の事故または所定の感染症によるかにかかわらず、死亡保障を確保できることが特徴。年齢にかかわらず、最高保険金額の５億円まで三つの告知項目のみで申込可能とした。
　取扱範囲は、契約年齢が１５～７９歳、保険期間・保険料払込期間が７０歳まで～９９歳まで、第１保険期間が１０～４５年（５年刻み）となった。
　被保険者年齢６０歳、死亡保険金額２億円、第１保険期間１０年、保険期間８０歳満了、保険料払込期間８０歳までの場合の個別扱年払保険料は、男性で５２８万０４００円（経過年度別解約返戻率は１年度４０．１４％、５年度８２．５６％、１０年度８３．９３％、１５年度４８．６８％）、同女性で２７３万５２００円（経過年度別解約返戻率は１年度３５．０９％、５年度８１．０１％、１０年度８２．１８％、１５年度４５．４８％）となる。保険期間９０歳満了、保険料払込期間９０歳までの場合の個別扱年払保険料は、男性で９５８万７２００円（経過年度別解約返戻率は１年度３５．４６％、５年度８３．５６％、１０年度８５．０５％、１５年度７３．４３％）、同女性で６４２万７８００円（経過年度別解約返戻率は１年度２８．３１％、５年度８３．６３％、１０年度８５．０６％、１５年度７４．４２％）。保険期間９９歳満了、保険料払込期間９９歳までの場合の個別扱年払保険料は、男性で１０３０万５８００円（経過年度別解約返戻率は１年度３５．３１％、５年度８３．６０％、１０年度８５．０７％、１５年度７５．４７％）、同女性は８４２万６０００円（経過年度別解約返戻率は１年度２６．８２％、５年度８３．９３％、１０年度８５．３７％、１５年度７９．３１％）となる。
　同社では、事業保障対策や事業承継対策等、保障を通じた法人に対する総合的なリスクマネジメントへの需要に応えるため、２０１９年１月に「災害保障期間付平準定期保険（無配当）」を発売したが、その後、同年２月には販売を停止していた。現中期経営計画では、成長戦略の一環として法人領域の強化を掲げており、保険本来の趣旨に沿った募集活動の徹底のもと、順調に成長を続けている。一方で、体況上の理由等から加入できない主に高齢の経営者からは、十分な保障を確保するため、告知内容を簡易化した商品を販売してほしいという要望が多かったところから、主に体況に懸念を抱える経営者等への保障の確保と退職金準備を目的として、従来商品について簡易告知型への改定等を行ったうえで販売を再開することにした。