ソニー生命 ３項目の告知のみで申し込み可能に 災害保障期間付平準定期保険（無配当）の販売を再開
SHARE
ソニー生命は１２月２日から、法人向け商品「災害保障期間付平準定期保険（無配当）」を改定し、販売を再開する。経営者の死亡時の事業保障対策のほか、将来の退職慰労金準備など、経営者のニーズに応える商品で、医師による診査をなくし三つの告知項目のみで申し込みが可能となる改定を行った。併せて、取扱範囲の拡大により、顧客の加入年齢や退職時期等に応じた保険期間を選べるなど、選択の幅を広げた。
災害保障期間付平準定期保険（無配当）は、不慮の事故や所定の感染症を直接の原因として第１保険期間中に死亡したとき、死亡保険金額と同額を死亡保険金受取人に支払う。災害死亡保険金が支払われる場合を除き第１保険期間中に死亡したときは、死亡日における責任準備金額を死亡保険金受取人に支払う。また、第２保険期間中に死亡したときには、死亡保険金額を死亡保険金受取人に支払う。
第１保険期間中は、不慮の事故または所定の感染症による死亡を重点的に保障し、第２保険期間中は、不慮の事故または所定の感染症によるかにかかわらず、死亡保障を確保できることが特徴。年齢にかかわらず、最高保険金額の５億円まで三つの告知項目のみで申込可能とした。
取扱範囲は、契約年齢が１５～７９歳、保険期間・
続きは新聞でお読みください。
カーボンクレジットは、２０２６年度からの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量取引制度の本格稼働を契機として、より一層の取引拡大・多様化が見込まれている。その取引に当たっては、自然災害リスクや政治・規制変更リスク、信頼性の低いクレジットを用いることによるレピュテーショナルリスク等が考えられることから、これらに対して保険やリスクマネジメント手法を用いてリスク回避しようとする動きがある。東京海上日動では、２４年以降、カーボンクレジットに係る二つの保険商品と２種類のサービスを開発しているが、これらの開発・販売に携わっている４氏から取材した。
１．カーボンクレジット・レピュテーション費用保険（２４年７月開発）
火災・企業新種業務部企業新種保険
グループユニットリーダー・牛川みどり氏
この保険は、カーボンクレジットを購入した企業がグリーンウォッシュ批判を受けた際に発生する対応費用を補償するものだ。国内初のカーボンクレジット専用保険で、脱炭素経営に取り組む企業の新たなリスク管理を支援するとして、昨年７月に発売を開始した。カーボンクレジットは、脱炭素活動により削減・吸収された温室効果ガス（ＧＨＧ）量を「環境価値」として取引する仕組み。市場規模は３０年に世界で５００億ドルに達すると見込まれている。一方、削減効果の正
（２週間無料でお試しいただけます）
SHARE