金融庁 少短業者向け監督指針改正へ、財務健全性・業務適切性でモニタリング体制強化 流動性リスク管理の着眼点整備、登録取消検討も
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金融庁は１月３１日、「保険会社向けの総合的な監督指針（別冊）（少額短期保険業者向けの監督指針）」の一部改正（案）を取りまとめ公表した。同庁は、「近年、少額短期保険業者の登録数は、平成１８年（２００６年）の少額短期保険業制度施行時以降増加しており、また、異業種からの新規参入や新たな保険リスクに対応する商品を取り扱うなどその規模・特性や取扱商品もより多様化している。こうした中、昨年の行政措置事例を踏まえると、財務の健全性および業務の適切性に懸念のある少短業者を早期に把握し適切な対応を促すことがこれまでより必要となっており、モニタリング体制等を整備する観点から所要の改正を行う」と改正の趣旨を説明。３月３日午後５時を締め切りとして、同案に対する意見を受け付けている。
主な改正内容では、「Ⅱ少額短期保険業者の監督にあたっての評価項目Ⅱ―２財務の健全性Ⅱ―２―１責任準備金等の積立の適切性Ⅱ―２―１―３事業方法書等に定めた事項の変更命令」について、既存の内容を（１）とし、文末で「…別途、少額短期保険業者に対して、報告徴求を行うものとする。」とあった部分を「…別途、少額短期保険業者に対して、法第２７２条の２２（編集部注：少額短期保険業者に求めることが
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日本少額短期保険協会は１月１３日、「第４回孤独死対策サミット」をオンラインで開催した。孤独死の現状の周知と未然防止・早期発見につながる取り組みなどを紹介することを目的に２０１９年から実施しているもので、今回は、行政機関の担当者による官民連携の取り組みの紹介や、大学教授の講演に加え、同協会がまとめた「孤独死現状レポート」の発表が行われた。不動産オーナーや管理会社、保険代理店などから過去最多となる約４４０人が視聴し、孤独死への関心の高さがうかがえた。
開会に当たってあいさつした同協会の渡邊圭介会長は、視聴者や関係機関に謝意を述べた後、孤独死に関わる取り組みを推進してきた経緯を説明し、「今では孤独死問題は当協会の社会貢献活動の柱となっている。視聴者の皆さまにとって当サミットが孤独・孤立や孤独死について考えるきっかけになることを願っている」と述べた。
最初のプログラムでは、内閣官房孤独・孤立対策担当室参事官の石川賢司氏が「孤独・孤立対策に関する政府の取組」と題した基調講演を行った。石川氏は、孤立・孤独の実態調査結果を紹介した上で、孤独・孤立は誰にでも起こり得る問題だとして、継続的に実態把握に努める考えを示した。
また、２２年２月に官・民・ＮＰＯ等の連携強化を図る目的で設立した「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」での取り
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