東京海上ＨＤほか 「物流コンソーシアム ｂａｔｏｎ」合同記者発表会 企業横断型「ドライバー交換方式中継輸送」始動 ＲＭの知見生かし共創後押し
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東京海上ホールディングスをはじめとする１１法人で発足した「物流コンソーシアム ｂａｔｏｎ」は、特積企業横断型「ドライバー交換方式中継輸送」の開始に伴い、１１月２０日に合同記者発表会を開催した。同コンソーシアムは、企業の垣根を超えた連携を通じて日本の物流の持続可能性を高めることを目的に２０２４年１１月に設立されたもので、２６年２月から、国内初となる複数の特積事業者による中継輸送の実証運行を開始する。当日は、主催者を代表して同社の小池昌洋社長があいさつしたほか、東京海上日動の城田宏明社長が同コンソーシアムの取り組みを紹介した。また、東京海上スマートモビリティの原田秀美社長が企業横断型中継輸送運行の詳細について説明した。
冒頭、小池社長はあいさつで、「東京海上グループは創業以来、『お客様や社会の“いざ”をお守りする』というパーパスの下、さまざまな社会課題の解決に取り組んできた。時代とともに変化する課題に対応し、より良い明日をつくることこそが、われわれの存在意義だ。本コンソーシアムにおいても、企業や業界の垣根を越えた共創を促す中立的な推進役として、その使命を果たしていきたい」と述べ、同コンソーシアムの取り組みの一環となる特積企業横断型「ドライ
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小田島会長はまず今年のテーマについて触れ、現在の厳しい社会環境や業界課題を理解し、保険代理店としてどんな時代でも揺らぐことなく、柔軟な姿勢で変化に対応し、着実な努力を重ねて前進していくという若い世代の代理店の強い意志を言葉にしたものだと説明した。
次に損保業界の現状について、改正保険業法の施行を来年に控え、さらなる進化の時を迎えており、業界で発生した不祥事を背景に、行政処分の対象となった保険会社の改善に向けた取り組みに加え、保険代理店も、変化する規制環境への対応を進めていると述べた。
また、保険代理店は、金融商品販売事業者としての高度な専門性と幅広い知識をさらに充実させ、顧客の真のニーズと最善の利益を追求した業務運営の実現が求められているとし、「社会の『大切なインフラ』として、われわれの存在意義が一層問われている」と強調した。
日本代協については、高い品質で顧客を守り続ける専門家集団を目指して、地域と密接に結び付きながら活動を展開し、社会貢献にまい進していると説明。創立以来８０年間受け継がれてきた志、倫理綱領や募集規範の精神をあらためて共有し、保険会社と顧客をつなぐ重要な接点として、信用と信頼の基盤をさらに盤石にしていきたいと述べた。
次に、「日本代協特別賞」を受賞した代協とその取り組みを報告。３年間で１万２０００人
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