東京海上ホールディングスが１１月１９日に発表した２０２５年度第２四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比０．６％増の４兆３６７８億円となった。グループの正味収入保険料は同０．４％減の２兆６８５８億円。連結経常利益は同６．１％減の８８０２億円で、中間純利益は同０．２％減の６８６８億円となった。グループの修正純利益（Ａｃｔｕａｌベース）は同１６１億円減の７５５０億円。２５年度通期の連結業績予想を修正し、経常利益１兆２３００億円（前回発表時予想１兆２７００億円）、親会社株主に帰属する当期純利益９１００億円（同９３００億円）とした。

　同社は併せて、９月３０日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）の実施および当年度期末の配当予想の修正を発表し、今期の業績予想を勘案し、年間配当金は１株当たり２１０円から１円引き上げ１株当たり２１１円とし、中間配当を１株当たり１０５．５円とするとともに、期末配当は同１０５．５円とした。
　２５年度の自己株式取得は既に１１００億円実行済みだが、ＥＰＳ　Ｇｒｏｗｔｈを＋２％分押上げる水準やＭ＆Ａパイプライン（公表済みのボルトオンＭ＆Ａを含む）等を総合的に勘案し、下期に１３００億円実行、年間２４００億円に拡大する（年初公表対比＋２００億円）。２５年９月末のＥＳＲは１５５％だった。下期の自己株式取得１３００億円実施後のＥＳＲは１５２％（移動制約資本控除前は１９５％）の見込み。
　政策株式削減では、「２９年度末までに政策株式“ゼロ”」に向けた進捗は順調で、２５年度通期の売却予定額は６６００億円と、年初計画対比＋６００億円上方修正した。２６年度末にはＩＦＲＳ純資産対比２０％程度となる見込みとしている。
　第２四半期末のグループの修正純利益は、国内損保事業での自然災害の減少やレートアップ効果の順調な発現に加え、海外事業での好調な保険引受、北米キャピタル損の減少等がけん引し、政策株式売却益を除くベースでは３６７２億円で年初予想対比５２％の進捗率（過去５年平均は４９％）と順調だった。政策株式売却を前倒しで実行（半期で約５８００億円）したため、同売却益を含めた修正純利益は前記の通り７５５０億円で進捗率は６９％（過去５年平均は５５％）だった。
　修正純利益の通期予想（Ａｃｔｕａｌベース）では、海外主要拠点での好調な保険引受や北米キャピタル損の減少の一方、外貨間為替の影響や金利低下等に伴うアジア生保での減益、東京海上ダイレクトでの引受拡大を企図した広告費用増加等により、年初予想対比▲２８０億円の６７２０億円とする。含む政策株式売却益では売却加速を踏まえ、同＋１００億円の１兆１１００億円とする。
　グループの正味収入保険料の内訳は、国内は前年同期比３％増（除く為替）の１兆４１９１億円で、海外は同５％増（除く為替）の１兆２６７１億円。通期では引続き規律ある引受を徹底し、対前年＋４％（年初予想は＋６％）を見込む。
　生命保険料は、国内生保事業でのブロック出再の影響により前年同期比３％減（除く為替）の３３６１億円で、年初予想対比でおおむねオンペースとしている。海外は同４％増の３６４８億円で、通期でも足元の好調な引受を織り込み、期初予想の７１８０億円（＋０％）を７５００億円（４％）に上方修正した。生命保険料全体の通期予想では年初予想（８５００億円、除く為替で５５％増）を引き上げ、対前年６２％増の８９００億円を見込む。
　国内損保事業で、東京海上日動の保険引受利益は前年同期比１５０億円増の６９９億円で、進捗率は６５．４％。自然災害・各種準備金等の影響を控除したベースでは同３５億円増の１１６４億円で、自動車保険の事故頻度の上振れに伴うロスコスト上昇や新種保険の大口事故増加の影響に加え、自動車保険のレートアップは１０月であるため、進捗率は４６．９％と低位にとどまった。一方、事業別利益は同２７７億円増の９３７億円で、年初予想の１４７０億円に対する進捗率は６３．８％と高い（過去５年平均は４６．０％）。自然災害の減少やヘッジコスト減少等の資産運用収益の増加により、過去平均の進捗率を大幅に上回って推移した。一過性の影響等（自然災害・為替）を除いたベースの進捗率は５６．１％でおおむね年初予想通りの進捗。
　正味収入保険料は前年同期比３．４％増の１兆３２００億円で、家計地震・自賠責を除いた民保合計では同３．５％増の１兆２２１９億円。増収率は年初予想（４．１％増）を下回るものの通期ではオンペースの進捗とした。
　Ｅ／Ｉ損害率は国内自然災害の減少を主因に年初予想をやや下回って推移し、前年同期比１．６ポイント低下し６１．６％。事業費率は同０．６ポイント低下し３０．８％で、下期にＩＴコストの増加等を計画しており、社費率・手数料率ともにおおむね通期予想の範囲内の推移としている。コンバインド・レシオ（民保Ｅ／Ｉベース）は同２．１ポイント低下し９２．５％だった。
　資産運用等損益は、前年同期比３３８億円減益の６５７０億円で進捗率は１１５．３％と、年初予想（５６９６億円）を大きく上回って推移。ネット利息及び配当金収入（インカム）が期初計画時点で未確定だった海外子会社からの配当金により年初予想を大きく上回ったほか、売却損益等計（キャピタル）が政策株式売却の早い進捗により年初予想を上回って推移、ヘッジコストもやや下振れた。当期純利益は同２０６億円減益の５７５４億円となった。
　日新火災の正味収入保険料は前年同期比０．１％減の８２８億円。保険引受利益は同２２億円増益の▲１５億円だった。経常利益は同２８億円増益の▲１億円、中間純利益は同３５億円増益の３億円となった。
　国内生保事業では、東京海上日動あんしん生命の新契約年換算保険料は、前年同期比１４．７％減の１８９億円となった。競争激化に伴う販売下振れにより年初予想を下回って推移しているが、９月発売の新商品の販売は順調な滑り出しとしている。保有契約年換算保険料は前年度末比１．６％減の７５１２億円となった。当期純利益は前年同期比１３０．９％増の３１３億円。基礎利益は同３８．８％増の２６７億円。事業別利益はトップラインの下振れに伴う初年度負担の減少等により年初予想を上回って推移し、同３９．６％増の３２６億円。年初予想に対する進捗率は６９．６％だった。
　海外保険事業の正味収入保険料は、一部種目でソフト化影響はあるものの、フィラデルフィアやデルファイ、ＴＭＳＲの好調な引受拡大により前年同期比４．２％減の１兆６３５０億円で、除く為替では４．６％増と年初計画（同４．１％増）を上回って推移した。このうち北米は同６．５％減の１兆１１２１円、欧州は同３．２％減の１２１９億円、中南米は同４．６％増の１６７４億円、アジア・オセアニアは同２．６％減の１４３５億円、中東・アフリカは同２．０％減の２３８億円だった。海外保険事業の事業別利益は同６．４％減の２３５４億円。ロサンゼルス山火事（▲約２４０億円）や外貨間為替（▲約１６０億円）の影響はあるものの、フィラデルフィアやデルファイ、ＴＭＳＲの好調な保険引受や、北米キャピタル損の下振れ（＋約１８０億円）により、全体ではおおむねオンペースで進捗。除く為替では３．４％の増益だった。なお、主要拠点の第３四半期実績は、現地年初計画対比＋約３３０億円（うち保険引受利益＋約１４０億円）としている。